刑事事件コラム

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2020.01.16更新

【 Q 】

窃盗罪で保釈される場合,保釈金はいくらぐらいになりますか?

【 A 】

150万円程度が多いとされています。

 窃盗罪(万引き)で保釈される場合の保釈金の金額は?

【 詳しい解説 】

今回は,窃盗罪(万引き)での保釈金の金額について,解説します。
前回記事: 窃盗罪(万引き)での保釈は可能ですか?

事 例

妻と子がいる会社員であるAさんが,スーパーで食料品等10点(3000円相当)を万引きしました。子どもはまだ幼く,妻はパートをしていますが,生活のためにはAさんの収入が必要不可欠な状況です。Aさんは以前にも万引きをして逮捕されたことがありました。
Aさんは後日起訴されました。

 

■ 保証金を納めなければ保釈は許されない

上記のような万引きの事案で,保釈が認められる場合,保証金はいくらになるのでしょうか。
保釈は保証金を納めなければ許されませんので(刑事訴訟法94条),Aさんが保証金を納めることができるか,その金額が問題になります。

保証金額は,犯罪の性質及び情状証拠の証明力並びに被告人の性格及び資産を考慮して,被告人の出頭を保証するに足りる相当な額でなければならないとされています(刑事訴訟法第93条第2項)

■ 窃盗罪(万引き)での保証金の相場

一般的な万引きの事案であれば,保証金は150万円程度が相場といわれています。
もっとも,被告人の資力が高い場合や,事案が悪質であり,実刑判決が予想されて逃亡のおそれが高い場合などは,高額になるケースもあると思われます。

■ 保釈が取り消される場合

仮に,被告人が逃亡したなど,刑事訴訟法第96条第1項(※下記に条文を記載)の事由が生じた場合には,保釈が取り消される可能性があります。その場合,保証金の全部又は一部が没収される可能性があります(刑事訴訟法第96条第2項)

刑事訴訟法第96条(保釈、勾留の執行停止の取消)

裁判所は、左の各号の一にあたる場合には、検察官の請求により、又は職権で、決定を以て保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。

1号 被告人が、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとき。
2号 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
3号 被告人が罪証を隠滅し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
4号 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。
5号 被告人が住居の制限その他裁判所の定めた条件に違反したとき。

2 保釈を取り消す場合には、裁判所は、決定で保証金の全部又は一部を没取することができる。

3 保釈された者が、刑の言渡を受けその判決が確定した後、執行のため呼出を受け正当な理由がなく出頭しないとき、又は逃亡したときは、検察官の請求により、決定で保証金の全部又は一部を没取しなければならない。

 窃盗罪(万引き)で保釈される場合の保釈金の金額は?

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2020.01.14更新

【 Q 】

窃盗罪の保釈は可能ですか?

【 A 】

事案にもよりますが,可能です。

 

【 詳しい解説 】

今回は,窃盗罪の保釈に関する相談です。
窃盗罪といっても,万引き,スリなど,いろいろな態様があります。今回は,以下のような万引きの事例で,保釈が可能かについて検討します。

事 例

妻と子がいる会社員であるAさんが,スーパーで食料品等10点(3000円相当)を万引きしました。子どもはまだ幼く,妻はパートをしていますが,生活のためにはAさんの収入が必要不可欠な状況です。Aさんは以前にも万引きをして逮捕されたことがありました。
Aさんは後日起訴されました。

万引きは窃盗罪であり,法定刑は,10年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。

保釈とは

まず,保釈とはどのような手続でしょうか。

刑事訴訟法第88条第1項
勾留されている被告人又はその弁護人,法定代理人,保佐人,配偶者,直系の親族若しくは兄弟姉妹は,保釈の請求をすることができる。

上記で「被告人」と規定されているとおり,保釈は起訴後にしか認められません。起訴後に勾留(刑事訴訟法第60条)され,身柄を拘束されている被告人は,保釈が認められれば勾留の執行が停止され,身柄が解放されることになります。

窃盗罪(万引き)での保釈は可能ですか?

どのような場合に保釈が認められる?

では,どのような場合に保釈が認められるのでしょうか?
保釈の類型として,必要的保釈(刑事訴訟法第89条)職権保釈(刑事訴訟法第90条)があります。

必要的保釈とは

必要的保釈とは,保釈の請求がなされた場合に,刑事訴訟法第89条に定める事由に該当しなければ,必ず認められるものです。

刑事訴訟法第89条(必要的保釈)
保釈の請求があったときは、次の場合を除いては、これを許さなければならない。

1 被告人が死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
2 被告人が前に死刑又は無期若しくは長期10年を超える懲役若しくは禁錮に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
3 被告人が常習として長期3年以上の懲役又は禁錮に当たる罪を犯したものであるとき。
4 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
5 被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏い怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
6 被告人の氏名又は住居が分からないとき。

 

■ 本件で必要的保釈は認められる?

それでは,本件において,必要的保釈が認められるでしょうか?

本件は窃盗罪であり,法定刑が「10年以下の懲役」と定められています。これは,刑事訴訟法第89条第1項の,「被告人が」「短期1年以上の懲役」「に当たる罪を犯したものであるとき」に該当しますので,必要的保釈は認められないということになります。

もっとも,必要的保釈が認められない場合であっても,裁判所は職権で保釈を許すことができます(職権保釈)。

 

職権保釈とは

職権保釈については,刑事訴訟法第90条に以下のとおり規定されています。

刑事訴訟法第90条(職権保釈)
裁判所は、保釈された場合に被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。

■ 本件で職権保釈は認められる?

それでは,本件において職権保釈が認められるでしょうか?

弁護人としましては,妻と幼い子どもを捨てて逃亡する可能性は低いこと,被疑事実の内容から,罪証隠滅の可能性は低いこと身体拘束が長期化することでAさんが職を失い,家族の生活も苦しくなる可能性が高いこと,などを主張することになるでしょう。

本件においては,保釈が認められる可能性は十分あると思われます。

 

次回記事では,本件で保釈が認められる場合の保証金の金額について解説します。

 

窃盗罪(万引き)での保釈は可能ですか?

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2020.01.09更新

【 Q 】

刑務所から出所して7年経ちます。もし,いま万引きで逮捕されたら,執行猶予をつけることは可能でしょうか。

【 A 】

前刑の執行が終わった日から7年が経過していますので,執行猶予をつけることは,法律上は可能です。もっとも,判決で言い渡される懲役刑が3年以下でなければなりませんし,執行猶予の要件に該当する場合であっても,必ずしも執行猶予が付されるとは限りません。

今回は,すでに実際に懲役刑に付されていることを考えると,宣告される刑が長期になる可能性もありますし,執行猶予を付すべきではないと判断される可能性があると思われます。

したがって,法律上は執行猶予を付されることは可能であるが,必ずしも付されるとは限らないということになります。


■ 執行猶予の要件は,次のとおりです。

今回のケースについては,2号が関係してくることとなります。

刑法第二十五条(刑の全部の執行猶予)

次に掲げる者が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができる。
一 前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
二 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
2 前に禁錮以上の刑に処せられたことがあってもその刑の全部の執行を猶予された者が一年以下の懲役又は禁錮の言渡しを受け、情状に特に酌量すべきものがあるときも、前項と同様とする。ただし、次条第一項の規定により保護観察に付せられ、その期間内に更に罪を犯した者については、この限りでない。

 刑務所を出所して7年後の逮捕。執行猶予を付けることは可能?

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2020.01.07更新

【 Q 】

夫のお金を使い込み,夫に「窃盗罪で告訴する」と言われてしまいました。そのようなことは可能なのでしょうか。

【 A 】

配偶者名義の資産を費消した場合,窃盗罪横領罪となる可能性があります。

もっとも,配偶者,直系血族又は同居の親族との間で,窃盗罪,横領罪,詐欺罪等の罪を犯した場合は,その刑を免除するとされています(刑法244条1項,251条,255条)
したがって,配偶者の資産を費消したとしても,罰せられることはありません。

 夫(妻)のお金を使い込んだら窃盗罪になるの?

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.10.31更新

自動車を運転していたところ,過失により傷害を負わせたか,死亡させた場合には,自動車運転過失致死傷罪が成立します(刑法第211条第2項)

■ 自動車運転過失致死傷罪の刑罰

自動車運転過失致死傷罪は,単なる過失致傷罪よりも刑罰が重く,業務上過失致死傷罪や重過失致死傷罪よりも重く規定されています。

刑法第211条第2項
自動車の運転上必要な注意を怠り,よって人を死傷させた者は,7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。ただし,その傷害が軽いときは,情状により,その刑を免除することができる。

なお,「傷害が軽いとき」に当たるか否かは,加療期間のみではなく,傷害の種類,内容等も考慮し,社会通念によって決定されることになります。

(参考文献:「条解刑法 <第3版>」(編)前田雅英ほか,弘文堂,2013年)

関連記事:
> 過失致死罪と過失傷害罪
> 業務上過失致死傷罪と重過失致死傷罪

自動車運転過失致死傷罪とは

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.10.29更新

今回は,「業務上過失致死傷罪」と「重過失致死傷罪」について解説いたします。
> 前回記事: 過失致死罪と過失傷害罪

■ 業務上過失致死傷罪と重過失致死傷罪

仮に,業務性がある場合には業務上過失致死傷罪(刑法第211条第1項前段)が問題となり,過失の程度が重い場合には,重過失致死傷罪(刑法第211条第1項後段)が問題となります。

刑法第211条第1項
業務上必要な注意を怠り,よって人を死傷させた者は,5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も,同様とする。

業務性がある場合や,過失が重い場合には,格段に重い刑罰が課されることになります。

■「業務性」の意義

本条における業務とは,本来人が社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為であって,かつ,その行為は他人の生命身体等に危害を加えるおそれのあるものをいいます(最判昭和33年4月18日)

■「重過失」の意義

本条における重過失とは,一般的には,注意義務違反の程度が著しいことをいいます。


次回は,「自動車運転過失致死傷罪」について解説いたします。

業務上過失致死傷罪と重過失致死傷罪

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.10.28更新

今回は,「過失致死罪」と「過失傷害罪」について解説いたします。

■ 過失致死罪とは
刑法第210条
過失により人を死亡させた者は,50万円以下の罰金に処する。

刑法は,故意による犯罪を原則としており,過失の処罰は例外とされています(刑法38条1項)
本条における行為は,過失により人を死亡させることであり,故意により人を死亡させた場合は,殺人罪(刑法199条)となります。

■ 過失傷害罪とは

また,結果が傷害にとどまる場合には,過失傷害罪が成立します。

刑法第209条第1項
過失により人を傷害した者は,30万円以下の罰金又は科料に処する。
■ 「過失」について

過失致死罪(刑法第210条)と過失傷害罪(刑法第209条)における過失とは,業務上の過失,重過失,自動車運転上の過失に当たらない注意義務違反を意味します。
具体的な例としては,スポーツでの事故自転車と歩行者の事故などが挙げられます。


次回は,「業務上過失致死傷罪と重過失致死傷罪」について解説いたします。

過失致死罪と過失傷害罪

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.10.03更新

【 Q 】

5000円の現金を盗んで,捕まってしまいました。
被害金額の多い・少ないによって,起訴・不起訴されるかどうかが違ってくるのでしょうか。

【 A 】

起訴・不起訴については,検察官が判断することとなります(刑事訴訟法247条)
そして,検察官が,起訴・不起訴の判断を行う際には,「 犯人の性格年齢及び境遇犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況 」を考慮することとなっています(刑事訴訟法248条)

窃盗罪は,財産に対する罪ですので,被害金額の大きさは,当然犯罪の軽重に影響することとなりますので,検察官の判断に影響を及ぼすこととなります。

もっとも,被害金額だけの問題ではなく,どのように犯罪行為を行ったのか,常習性はあるのか,前科・前歴はあるのか,被害弁償はしているのか等の事情も検察官の判断に影響を及ぼすことになります。

窃盗の被害金額の多い・少ないによって起訴・不起訴が決まりますか?

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.10.01更新

【 Q 】

自転車を窃盗して逮捕されました。示談金はいくら必要でしょうか?

【 A 】

今回は,自転車の窃盗に関する相談です。

窃盗のような被害者が存在する罪の場合,被害者と示談できるかによって,その後の処分が左右される可能性があります。状況にもよりますが,被害者と示談ができれば,検察官が不起訴にする可能性が高くなるといえるでしょう。

■ 示談金はいくらになる?

それでは,示談金はいくらになるのでしょうか。

まず,被害者の自転車を盗んだのですから,自転車がまだ被疑者(加害者)の手元にある場合には,自転車をそのまま返却する必要があります。
自転車をそのまま返却した場合は,被害は回復されたことになります。被害者が返還されればよいと考えているのであれば,示談金は必要ありません。

他方で,高価な自転車であれば,盗んだ後に転売してしまっていることもあるでしょう。
そのような場合には,自転車の時価を算出し,時価を賠償することになります。たとえば,時価が10万円であれば,示談金として10万円を支払うことになるでしょう。

もっとも,被害者の感情を考えれば,新品の自転車の購入費用を負担して欲しい,という要望もありえます。
金額にもよりますが,示談を優先したい場合には,被害者の要求に応じることも考えられます。このような場合には,盗品である自転車の時価が10万円であっても,新品の代金が20万円であれば,20万円を示談金として支払うことになります。

■ まとめ

このように,示談金がいくらになるかは,自転車の価値被害者の要求などの事情によって異なりますので,一概にいくらという金額を算定することは困難です。

被害者と協議して示談金を決定するのが難しい場合には,早めに弁護士に依頼されることをお勧めします。

 

自転車窃盗について

 

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.09.30更新

前回記事: 窃盗事件の被害者と示談できなかったらどうなる?

■ 窃盗事件の被害者と示談する条件

被害者と示談をするためには,主として以下のような条件が必要になるでしょう。

① 被害者に謝罪をする
② 被害の弁償(回復)をする
③ 今後被害者と接触しないことを約束する
(万引きの場合は店舗に立ち入らないことを約束する)


① 被害者に謝罪をする

まず,被害者に対しては素直に罪を認めて,真摯に謝罪をすべきです。
身柄拘束されて直接謝罪ができない場合は,謝罪文反省文を作成して渡すことも有効です。

② 被害の弁償(回復)をする

盗んだ物を返す,盗んだ物と同程度の金額を支払うなどして,被害の回復を図ります。

③ 被害者と接触しないことを約束する
(万引きの場合は店舗に立ち入らないことを約束する)

被害者は,被疑者と関わりたくないと思うのが通常です。
コンビニやスーパーなどの店舗の場合は,再び窃盗をされてはたまらないので,二度と店舗に立ち入らないことを願うでしょう。

■ 弁護士の活動

上記①~③のような対応は,もちろん被疑者自身でも可能です。
しかし,被害者は,③のように被疑者と関わりたくないと考えるため,「被疑者と直接やりとりをしたくない」と思われる方も多いです。

そのような場合は,弁護士に依頼をして,被害者と示談の話をすることになります。そして,弁護士は,被害者に対して,被疑者を許してもらい,厳重な処罰を求めないようお願いするなどして,少しでも刑事処分が軽くなるような示談を目指します。

無事に被害者と示談ができた場合には,弁護士は,警察や検察に対して示談書を提出するとともに,意見書を提出するなどして,不起訴などの処分を求めることになります。

■ 示談ができなかった場合は

もっとも,示談ができなかった場合に,必ず重い刑事処分を受けるかというとそういうわけではありません。
示談ができなくても,示談に向けた努力をしたことを捜査機関に伝えることにより,処分が軽くなる可能性が高まります。

例えば,被害弁償を受け取ってもらえない場合には,法務局に供託をすることになりますし,示談の経緯(弁護士が被害者と連絡をとり,謝罪文を渡したこと,被害弁償や示談の申し出をしたこと等)や示談ができなかった理由を警察や検察に伝えることにより,示談に向けて努力したことを考慮するよう求めることになります。

■ さいごに

以上のとおり,示談ができなかった場合であっても,刑事処分が重くなるとは限りません。
そして,窃盗罪(万引き等)を犯した場合には,少しでも処分が軽くなるよう,早めに弁護士に依頼をすることをお勧めします。

 

窃盗事件の被害者と示談する条件

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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