刑事事件コラム

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2020.09.15更新

 

盗撮の証拠は,どのようなものがあるでしょうか。

 

① 盗撮した写真や動画

 

まず,盗撮した写真や動画が考えられます。
盗撮した写真や動画に,被害者が写っていた場合,重要な証拠となります。その人が盗撮していたのでなければ,被害者が写っている写真や動画が保存されていることは考え難いためです。

 

② 防犯カメラの映像

 

次に防犯カメラの映像が考えられます。
防犯カメラに,被疑者が被害者の後ろをつけ回していた映像や,被疑者がスマートフォンや携帯電話等の録画機器を被害者に差し入れている映像があれば,重要な証拠となりえます。

 

③ 被害者や目撃者の証言

 

また,被害者や目撃者の証言も考えられます。
被害者や目撃者が法廷で虚偽の証言をした場合,偽証罪に問われる可能性があるので,利害関係のない被害者や目撃者が虚偽の証言をする可能性は低いと考えられています。そのため,被害者や目撃者の証言は信用性が高く,重要な証拠となる可能性が高いと考えられます。
もっとも,人によるものなので,見間違い,記憶違い,言い間違いなどの可能性はあり得るかと思われます。
客観的な証拠との整合性も問題となりますので,①,②に比べれば,重要性は低いと考えられるかと思います。

 

④被疑者本人の供述

 

被疑者本人の供述も考えられます。
被疑者本人が盗撮を行ったと述べた場合には,その供述も証拠となります。
もっとも,刑事訴訟法の規定には,被疑者の自白のみでは有罪とすることはできないとの規定がありますので,捜査機関は被疑者の自白以外にも証拠の取得を行うことになります。

 

■ 証拠がある場合,必ず起訴される?

 

上記の証拠がある場合,必ず起訴されることになるのでしょうか。

検察官は,起訴するかどうかを決定する権限を有しています。起訴をすれば有罪であることが確実な場合であっても,起訴しないとの判断をすることもできます。
起訴しないとの判断をされるには,被害者と示談を交わせているのかという事情も大きな考慮要素となります。

 

■ 被害者との示談は弁護士にご依頼を

 

一般的に,盗撮事件の被害者の方は,被疑者との直接交渉を望まないことが多いですが,そのような被害者の方でも,弁護士との交渉であれば応じてもらえることがあります。
したがって,盗撮事件で不起訴を目指すのであれば,弁護士に,被害者との示談交渉を依頼されることをおすすめいたします

当事務所は,刑事事件を数多く扱っており,被害者との交渉についても経験が豊富ですので,ご相談いただければと思います。

 

盗撮の証拠はどのようなものがある?

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2020.09.04更新

■ 盗撮とは?

盗撮とはどのような行為をいうのでしょうか?
最近増えているのは,スマートフォンを利用した盗撮です。駅構内やショッピングセンターなど多くの方が行き交う場所で,女性のスカートの中をスマートフォンで撮影する行為などがイメージしやすいと思います。

― 盗撮を罰する法律は?

盗撮を罰する主な法律としては,「迷惑防止条例」と「軽犯罪法」があります。なお,刑法上は,盗撮を罰する規定はありません。

例えば,福岡県迷惑防止条例では,以下のような行為を盗撮としています(福岡県迷惑防止条例第6条参照)

「公共の場所,公共の乗物その他の公衆の目に触れるような場所」で,「正当な理由がないのに」,「通常衣服で隠されている他人の身体又は他人が着用している下着」を「写真機,ビデオカメラその他これらに類する機器(以下この条において「写真機等」という。)を用いて撮影すること」

 

前述のケースの場合,
「駅構内やショッピングセンターなど」は『公共の場所』,
「女性のスカートの中」は『他人が着用する下着』,
「スマートフォンで撮影する行為」は『写真機,ビデオカメラその他これらに類する機器…を用いて撮影すること』
といえますので,まさに上記の規定に該当する行為となるでしょう。

― 盗撮が発覚したら?

もし,盗撮行為が被害者やその場にいた第三者に見つかった場合,すぐに警察に通報され,警察署に連行される可能性があります。場合によっては,現行犯逮捕される可能性もあるでしょう。

警察に連行されても,被疑者が素直に罪を認め,被害者も許してくれるような場合には,すぐに釈放されることもありますが,被害者が厳罰を求めて被害届を提出したような場合には,捜査が開始され,逮捕されていれば身柄拘束が長引く可能性もあります。

― 盗撮で逮捕された場合の流れ

逮捕されると,警察署に留置されるのが一般的です。逮捕後は,48時間以内に検察官に送致され,検察官は,24時間以内に,勾留するか否かを決めることになります。

勾留された場合は,原則として10日間身柄を拘束されますが,さらに10日間,勾留期間が延長される場合があります。そして,検察官は,勾留期間が満了するまでに,起訴か不起訴かを決めることになります。

― 盗撮で起訴されたら?

福岡県迷惑防止条例で起訴された場合,6ヵ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。

また,軽犯罪法違反で起訴された場合,拘留(1日~30日未満の身柄拘束)又は科料(1000円~1万円未満)に処せられる可能性があります。なお,軽犯罪法違反は,以下のような行為を行った者を盗撮犯としています。

「正当な理由がなく」,「人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所」を「ひそかにのぞき見た者」

 

■ 盗撮で弁護士に示談交渉を依頼するべき?

― 被害者との示談交渉は?

盗撮の場合は被害者がいますので,被害者と早期に示談をし,身柄の解放を目指すことになります。
被害者の中には,被疑者や被疑者の家族とは話をしたくないという方も多いですが,弁護士と話をしたくないという方は比較的少ないと思われます。
被害者と早期に示談ができれば,身柄が解放される可能性が高まります。

仮に,身柄拘束されなかったとしても,被疑者に連絡先を教えたくないという被害者は多く,このような場合には,被疑者やその家族が連絡することが困難なので,弁護士に依頼すべきでしょう。

弁護士は被害者の連絡先を捜査機関から入手し,被害者と示談交渉をすることになります。


― 示談金額の相場は?示談の条件は?

示談金については,事件の内容や被害者の考え,被疑者の資力等により金額が変わりますが,数十万円が相場であると考えられているようです。

また,示談する際には,盗撮画像の破棄,接触禁止,口外禁止の条項を盛り込むことが多いでしょう。
被害者の感情に配慮しながら,被害者が納得する示談の内容を提案し,示談をすることになります。


― 被害者との示談が成立したら

被害者との示談ができれば,初犯の場合,不起訴になる可能性が非常に高くなります。

もっとも,被害者と示談するだけでは不十分な場合には,身元引受人を確保したり,被疑者の生活状況更生に向けた努力(通勤の際の犯行であれば通勤手段として電車を利用しない等)を主張したりして,不起訴にするよう検察官に求めることになります。

■ 盗撮事件でお困りの方は早めにご相談を

盗撮事件においては,被害者との示談が重要になりますが,被疑者に対して連絡先を教えてくれない被害者の方もたくさんおられます。そのような場合は,すぐに桑原法律事務所にご相談ください。

弁護士が,早期の示談成立に向けて,全力で活動させていただきます。

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2020.08.25更新

[ Q ]
痴漢の被害者と示談をしたいです。被害者の名前や連絡先を知るためにはどうすればよいでしょうか?

[ A ]
今回は痴漢の加害者からのご相談です。

結論からいうと,被害者の情報がまったくなく,調べようがない場合は,警察や検察などの捜査機関から教えてもらうしかありません。
もっとも,痴漢などの性犯罪の被害者は,加害者に対して氏名や連絡先などの情報を開示することはあまりないと思われますので,弁護士に依頼して,弁護士を通じて情報を得るという方法があります。

■ 強制わいせつ罪と迷惑防止条例違反

痴漢は,一般的に,「強制わいせつ罪」に該当するものと,「迷惑防止条例違反」に該当するものに分けられます。

刑法第176条(強制わいせつ罪)
13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

福岡県迷惑防止条例(卑猥な行為の禁止)
第六条
何人も、公共の場所又は公共の乗物において、正当な理由がないのに 、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で次に掲げる 行為をしてはならない。
一 他人の身体に直接触れ、又は衣服の上から触れること。
二 前号に掲げるもののほか、卑わいな言動をすること。

(罰則)
第十一条
2 第二条又は第六条から第八条までの規定のいずれかに違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

■ 痴漢の法定刑

強制わいせつ罪の法定刑は,6月以上10年以下の懲役,福岡県迷惑防止条例違反の法定刑は,6月以下の懲役又は50万円以下の罰金ですから,強制わいせつ罪のほうが重いということになります。

もっとも,起訴を免れることができれば,上記の刑罰を受ける可能性がなくなりますので,痴漢の加害者としては,まずは不起訴処分を目指すことになります。

■ 痴漢で不起訴となるためには

痴漢で不起訴処分を受けるために最も有効な方法は,被害者と示談をすることです。被害者と示談をし,示談書を作成して,検察官に対して不起訴の意見を述べることになります。

もっとも,示談をするためには,被害者の氏名や電話番号,住所などの連絡先がわからなければ,示談交渉をすることができません。
しかし,被害者の方は,加害者に対して多大な恐怖心や嫌悪感を抱いており,「氏名や連絡先など教えたくない」というのが一般的です。したがって,警察や検察などの捜査機関に問い合わせても,連絡先を教えてくれないのが通常です。
もっとも,被害者の方も,「弁護士であれば教えてよい」という方は多いです。そのため,加害者としては,被害者の情報が不明である場合は,弁護士に依頼したほうがよいということになります。

■ 被害者との示談交渉は弁護士に依頼しましょう

痴漢などの性犯罪の被害者が氏名や連絡先を教えてくれない場合には,すみやかに弁護士に相談し,依頼されることをお勧めします。

弁護士は,捜査機関から被害者の連絡先を教えてもらい,被害者の方と示談交渉をすることになります。
なお,性犯罪で示談交渉をするときは,示談金の支払いのほか,接触禁止などの条項を定めるのが一般的です。

仮に,被害者が連絡先を教えてくれたような場合でも,このような示談交渉は,一般の方が行うのはとても難しいので,弁護士に依頼されたほうがスムーズでしょう。

■ さいごに

痴漢事件・性犯罪事件の被害者との示談交渉についてお悩みの方は,当事務所の弁護士にご相談ください。

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2020.08.17更新

罪を犯した者(被疑者・被告人)の側に立って、活動できる唯一の専門職が我々弁護士です。

しかし、冤罪事件の弁護であればともかく、ほとんどが実際に罪を犯した者の弁護活動と言われる中で、悪い事を行った人間をどうして弁護する必要があるのか、多くの人が疑問に感じられていることと思います。
今回は改めて、被告人らの弁護人としての活動の意義について、考察してみたいと思います。

私自身は、1998年に弁護士登録をして以来20数年間、国選弁護活動を中心として、数百人を超える被告人らのために活動してきました。その大部分(実に、99%以上)が、被告人らが罪を自白している事件であり、情状弁護が中心となる活動でした。

起訴されるような事件の大部分の事件が、窃盗罪、詐欺罪、横領罪や背任罪、傷害罪や殺人罪、自動車運転過失致死傷罪、強制わいせつ罪や強制性交罪、放火罪など、被害者の存在する犯罪です。被害者のいる犯罪類型においては、迅速な被害回復と示談が被告人らのために有利となりますので、我々弁護人はかかる活動に全力を尽くすことになります。
この点、被告人らの親族の方が、不用意な示談交渉等をして、被害者の方に二次被害を与えてしまうおそれなどもある中、我々弁護士が専門職の立場から、被害者心情にも配慮した被害弁償や示談交渉を行いますので、被害者救済という観点からもその社会的意義は高いものです。

他方、薬物事犯等を含めた被害者なき犯罪や、被害者がいても被告人らの側に弁償能力が全くないような事案の場合、弁護人が被害者のために活動を行う余地がありません。
かかる場合に我々弁護士が被告人らのために活動する意義はどこにあるのか。冤罪事件の芽を見逃さないこともありますし、弱い立場にある被告人らが罪を犯してしまった原因を探求してそのメカニズムを明らかにし、被告人ら自身にその原因を深く理解してもらうことで、同人らが二度と再犯を犯さないように誘導し、その成長を後押しするような活動も期待されるところです。

我々弁護人の活動によって、少しでも被告人らの再犯率が減少し、被害者を減らせるのであれば、我々弁護人の活動が社会の役に立ったと評価できるのではないでしょうか。


弁護士 桑原

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2020.04.03更新

[ Q ]

商標法違反(商標権侵害)とは何ですか?

[ A ]

商標権を有する者や会社は,設定の登録から10年間の存続期間内において,指定商品について登録商標を使用する権利を専有しています(ただし,存続期間は更新することができます。)。

商標権侵害とは

商標権侵害とは,登録商標と同一の指定商品に,登録商標を使用する行為のことを言います。具体的には,偽ブランドの商品をそれと知りながら販売する行為がこれに該当します。

商標法違反の罰則

商標法違反については,10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金,またはその両方が併科されるとされており,非常に重い刑罰が定められています。商標の価値をそれだけ守ろうとしているのです。

さいごに

偽ブランドの販売は法律上許されるものではありません。仮にこうした行為を行ってしまい,捜査を受けることになった場合は,お早めに弁護士にご相談ください。  

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2020.03.31更新

別件逮捕とは

別件逮捕とは,裁判所から逮捕状を得るだけの嫌疑がない事実(以下「本件」と言います。)について取調べなどの捜査を行うために,逮捕するだけの証拠がある「別件」による逮捕を行うことを言います。重大事件を起こした被疑者を逮捕したいが証拠がない場合に,証拠がある別の被疑事実に基づいて逮捕してしまうものです。

別件逮捕は適法なのか

このような別件逮捕は適法なのでしょうか。別件逮捕が違法の場合,逮捕後に作成された供述調書が証拠として認められない可能性が生じます。よって,別件逮捕が適法なのかが重要となります。

「別件」での逮捕の理由や必要性がないのに,「本件」での取調べを行う意図で「別件」での逮捕を行うことは,明確に違法となります。

一方,「別件」での逮捕について理由や必要性が認められる場合については,様々な見解があります。
(この場合,適法と考えるものや,その後の捜査が「本件」についてされていると評価される場合は違法とするものなど。)

弁護人の活動

弁護人としては,別件逮捕ではないかと疑われる場合,十分な調査を行い,供述調書が適法な証拠かなどを検討することになります。

 別件逮捕とは

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2020.03.16更新

今回は,保護責任者遺棄罪について解説いたします。

はじめに条文を確認しましょう
第218条(保護責任者遺棄等)
老年者幼年者身体障害者又は病者を保護する責任のある者がこれらの者を遺棄し,又はその生存に必要な保護をしなかったときは,3月以上5年以下の懲役に処する。
1 客体(行為の向けられる対象)

保護責任者遺棄罪の客体は,「老年者幼年者身体障害者又は病者」に限定されますが,いずれも,「扶助を必要とする」状態であることが必要です。
「老年,幼年」の判断は,年齢のみで決められるものではなく,「扶助を必要とするか否か」との関係において相対的に判断されます。また,泥酔者は,「病者」に該当すると考えられています。

2 主体(行為を行う者)

保護責任者遺棄罪の主体は,「老年者幼年者身体障害者又は病者を保護する責任のある者」に限られます。この保護責任は,法令の規定,契約,条理等に基づき発生します。
親権者の子に対する監護義務や,ベビーシッター契約に基づき引き取った幼児に対する監護義務,同棲を始めた女性の連れ子への監護義務等が代表的な例として挙げられます。

3 行為

「遺棄し,又はその生存に必要な保護」をしないことになります。

「遺棄」とは

遺棄」とは,客体を場所的に移転させること(安全な場所から危険な場所に移すこと)に加え,置き去りのように,客体を危険な場所に放置する行為を指します。

「生存に必要な保護をしない」とは

生存に必要な保護をしない」とは,場所的離隔を伴わず,客体が生存していくために必要な保護をしないことをいいます。
同居しながら,幼い子供に食事を与えない行為,病気で体の自由がきかない両親に食事を与えない行為などが代表例としてイメージしやすいでしょう。

4 まとめ

以上のように,保護責任者遺棄罪が成立するか否かには多様な考慮要素が存在し,一概に判断することは困難です。
懲役刑もある重大事件ですので,本条に該当するかもしれないと少しでも疑いがあるときは,速やかに弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 保護責任者遺棄罪とは

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2020.03.09更新

【 Q 】

万引きをして自宅に帰ってきたのですが,お店の至るところに防犯カメラがあり,おそらく万引きをしているところが映っていると思います。
万引きが防犯カメラに映っているだけで,逮捕されることはあるのでしょうか。

【 A 】

万引きが防犯カメラに写っているだけで,逮捕される可能性があります。

 

【 解説 】

逮捕の種類として,通常逮捕現行犯逮捕緊急逮捕というものがあります。上記の事例では,通常逮捕という方法ができるのかという点で検討します。
それぞれの逮捕の種類については,こちらで解説しています。

通常逮捕の場合,被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由(逮捕の理由)と,逮捕の必要性が認められる必要があります。
防犯カメラ映像は,逮捕の理由を判断する資料のひとつとなります。防犯カメラ映像,その他の資料から,逮捕の理由があると判断されれば,逮捕が認められることとなります。
ですので,万引きが防犯カメラに写っているだけで逮捕される可能性はあり得ます。

もしも万引きをしてしまったのであれば,できるだけ早く弁護士へご相談ください。

防犯カメラの映像だけで逮捕されるか

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2020.03.02更新

【 Q 】

万引き(窃盗罪)で逮捕された場合,執行猶予はつけられますか?
前科がある場合はどうでしょうか?

【 A 】

今回は,「前科がない場合」と「前科がある場合」の執行猶予の要件について,解説いたします。

■ 前科がない場合

前科がない場合の執行猶予の要件は,簡潔にいうと,以下のとおりです。
※ 執行猶予についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

① 3年以下の懲役,禁錮,50万円以下の罰金の判決であること
② 情状として執行猶予に付すべきであること

したがって,前科がないのであれば,前科がある場合に比べ,執行猶予が認められやすいと思われます。

 

■ 前科がある場合

前科がある場合,その状況によって,執行猶予の要件が変わってきます。

▽ 前刑の執行猶予期間が満了している場合

この場合の執行猶予の要件は,前科がない場合と同様です。

① 3年以下の懲役,禁錮,50万円以下の罰金の判決であること
② 情状として執行猶予に付すべきであること

もっとも,前科があるということで,情状として執行猶予に付すべきという部分の判断が厳しくなされることになると考えられます。

▽ 前刑の執行猶予期間中の場合

この場合の執行猶予の要件は,以下のとおりです。

① 1年以下の懲役,禁錮の判決であること
② 情状として執行猶予に付すべき特に酌量すべき事情があること

特に酌量すべき事情が必要となりますので,厳しい要件となっています。

▽ 前刑により刑事施設に収容され出所した場合

この場合の執行猶予の要件は,以下のとおりです。

① 執行を終えてから5年経過していること
② 3年以下の懲役,禁錮,50万円以下の罰金の判決であること
③ 情状として執行猶予に付すべきであること

もっとも,前科があるということで,情状として執行猶予に付すべきという部分の判断が厳しくなされることになると考えられます。

万引き(窃盗罪)での逮捕。執行猶予はつけられる?前科がある場合は?

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2020.01.28更新

【 Q 】

万引きで執行猶予中に,再度万引きをしてしまいました。今後,どうなってしまうのでしょうか。

【 A 】

前回は,執行猶予期間内に再度罪を犯してしまった場合でも,執行猶予が付される可能性があることを説明しました。
前回記事:執行猶予中の万引きで再度逮捕されたらどうなる?

しかしながら,執行猶予期間内に再度罪を犯してしまった場合,執行猶予が取り消されるケースもあります。

■ 執行猶予の取消しとは

執行猶予の取消しには,① 必要的取消し と ② 裁量的取消し があります。

① 必要的取消し

執行猶予の期間内に更に罪を犯して禁固以上の刑に処せられ,その刑の全部について執行猶予の言渡しがないときには,執行猶予は必要的に取り消されます(刑法第26条第1号)
したがって,ご質問の場合,再度犯した万引きについて,懲役2年の判決を宣告された場合(執行猶予の言渡しがない場合)には,執行猶予が必要的に取り消されることになります。

② 裁量的取消し

執行猶予の期間内に更に罪を犯し,罰金に処せられたときには,裁判所は,刑の全部の執行猶予を取り消すことができるとされています(刑法第26条の2第1号)
したがって,ご質問の場合,再度犯した万引きについて,罰金刑を宣告された場合には,裁判所の裁量で執行猶予が取り消される可能性があります。

■ さいごに

このように,執行猶予期間中に再度罪を犯した場合でも,様々な結論が予想されますが,上記は予想される結論のうち,主なものに限定して説明しています。
さらに詳しく知りたいという方は,一度弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。

執行猶予中の再犯で執行猶予は取り消される?

 

▼ 補足: 根拠条文

刑法第26条(執行猶予の必要的取消し)
次に掲げる場合においては、刑の執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。ただし、第三号の場合において、猶予の言渡しを受けた者が第25条第1項第二号に掲げる者であるとき、又は次条第三号に該当するときは、この限りでない。

1 猶予の期間内に更に罪を犯して禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないとき。
2 猶予の言渡し前に犯した他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その刑について執行猶予の言渡しがないとき。
3 猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき。

刑法第26条の2(執行猶予の裁量的取消し)
次に掲げる場合においては、刑の執行猶予の言渡しを取り消すことができる。

1 猶予の期間内に更に罪を犯し、罰金に処せられたとき。
2 第25条の2第1項の規定により保護観察に付せられた者が遵守すべき事項を遵守せず、その情状が重いとき。
3 猶予の言渡し前に他の罪について禁錮以上の刑に処せられ、その執行を猶予されたことが発覚したとき。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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