刑事事件コラム

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2020.11.30更新

 1.警察が後日自宅を訪問してくることはあるのか

警察は,被害者や目撃者から通報があれば捜査を行うと考えられます。 そして,捜査の結果,盗撮を行ったことが証拠によってある程度認められ,盗撮をしたと疑われる人物が特定できた場合には,その人物の自宅を訪問することが考えられます。

ここで,盗撮の証拠としてどのようなものがあるかといえば,防犯カメラの映像,被害者や目撃者の証言等が考えられます。
これらの証拠の精査に時間がかかることもありますので,盗撮を行ってから相当程度時間が経ってから警察が訪問してくることがあります。

 2.後日逮捕されてしまうことはあるのか

逮捕の種類は,大きく,通常逮捕,現行犯逮捕,緊急逮捕の3種類ありますが,盗撮で後日逮捕されるとすれば,通常逮捕となります。

通常逮捕を行う前には,裁判官から令状の発付を受ける必要があります。そして,逮捕の要件が満たされている場合に,令状が発布されます。

逮捕の要件は,「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」です。
逮捕の理由とは,罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があることをいいます。逮捕の必要性とは,逃亡又は罪証隠滅のおそれがあることをいいます。
盗撮後の捜査で,逮捕の理由,逮捕の必要性に関する証拠が収集されていれば,逮捕される可能性があります。

 3.盗撮で後日逮捕された後の流れ

警察官に逮捕された場合について説明します。

まずは逮捕後すぐに弁解録取手続がとられます(刑事訴訟法203条1項)
その後、警察官は、被疑者を留置する必要があると考えた場合には、48時間以内に書類、証拠物とともに被疑者を検察官に送致します(同項)
検察官に送致されると、再度、弁解録取手続がとられます(刑事訴訟法205条1項)

そのうえで、検察官は、被疑者を留置する必要があると考えられる場合には、警察官から被疑者を受け取ったときから24時間以内に、被疑者の勾留を裁判所に請求しなければなりません(同項)
また、時間制限としては、被疑者が身体を拘束された時から72時間を超えることはできません(刑事訴訟法205条2項)

勾留請求された場合、勾留請求を認めるか否かを裁判官が判断し、勾留決定がなされた場合には、勾留請求の日から10日間勾留されることになります(刑事訴訟法208条1項)。そのうえで、さらに10日間勾留が延長されることもあります(刑事訴訟法208条2項)
勾留請求の日から10日間ないし20日間以内に検察官が公訴を提起しなければ、釈放されることになります(刑事訴訟法208条1項)。公訴提起された場合には、身体拘束がそのまま継続することになります(刑事訴訟法208条・60条2項)

したがって、公訴提起されなければ、身体拘束の期間は、最長23日間となります。
もっとも、他の罪を理由として、再度逮捕された場合には、再度最長23日間の身体拘束を受ける可能性があります。

勾留中は、接見禁止がつくことも考えられますし、その場合には、外の世界との接点は弁護士しかなくなります。
接見禁止がつかない場合であっても、弁護士以外の者との接見の場合には警察官が面会に立ち会いますので、心理的に自由に話すことが難しいと考えられます。

 4.少しでも罪を軽くするにはどうすればよいか

被疑者として特定される前と後とで取り得る手段は変わってきます。

 被疑者として特定される前

被疑者として特定される前であれば,自首することが考えられます。もっとも,自首すべきかどうかは非常に難しい判断となりますので,まずは弁護士にご相談ください。

 被疑者として特定された後

被疑者として特定された後は,被害者との示談成立を目指すことが考えられます。ただし,顔見知りの人物を盗撮した等の場合でない限り,被害者の情報を知っていることはないかと思います。このような場合には,警察や検察などの捜査機関から教えてもらうほかありません。もっとも,痴漢や盗撮などの性犯罪の被害者は,加害者に対して氏名や連絡先などの情報を開示することはあまりないと思われますので,弁護士に依頼して,弁護士を通じて情報を教えてもらうという方法があります。

 さいごに

盗撮を行ってしまい,今後どうすべきか悩んでいる場合には,まずは桑原法律事務所までご相談ください。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2020.11.30更新

当事務所が刑事弁護においてもっとも重視していることの一つに,被疑者(被告人)の更生があります。

犯罪を行った被疑者が,今後,二度と犯罪を行わないようにすることは,刑事弁護活動においても非常に重要であると考えています。なぜなら,被疑者が犯罪を行わなければ,新たな被害者が生まれることもなく,平和な社会を築けることになるからです。

しかし,盗撮を含む性犯罪は,再び犯罪を行う可能性が高いことが特徴だと言われています。
それはなぜでしょうか?

 再び盗撮を犯してしまう理由
 ① ストレス発散

現代社会では,社会生活上,様々なストレスを受ける場合があります。職場や学校など,家庭の外だけではなく,家庭内でもストレスを受ける人は多いと言われています。
性犯罪者は,このような様々なストレスの発散として,盗撮を行う場合があるようです。そのようなケースでは,ストレスを受け続ける限り,盗撮を繰り返してしまう可能性があります。

 ② スリルや成功体験

他人から見つからないように盗撮を行うこと自体にスリルを感じ,成功することによって,また味わいたいと思ってしまう。このような心理状態を有する性犯罪者もいるようです。

 ③ 精神疾患

何度逮捕され,刑罰を受けても,また盗撮を繰り返す。そのような場合は,精神疾患である可能性もあります。様々な依存症と同様に,本人や家族など周囲の方々だけでは,立ち直ることが難しいと思われます。

 

 再び盗撮を行わないために

それでは,再び盗撮を行わないためには,どうすればよいのでしょうか?

 カウンセリング

専門医や臨床心理士とカウンセリングを行い,自身の悩みを素直に打ち明ける等して,認知や思考の改善をします。また,被疑者のご家族についてもカウンセリングを受けたほうがよい場合がありますので,一度ご相談されたほうがよいでしょう。

 自助グループ

自助グループでは,グループミーティングを行い,同じような境遇にある他人の話を聞き,自身の考えや経験を話すことにより,自身の誤った認識を正し,被害者の心情を理解することにつながります。
グループミーティング以外の手法によっても認知の歪みが治せるよう、様々なプログラムが提供されます。

 治療

盗撮が精神疾患によるものである場合には,専門の治療機関で治療を受けることにより,誤った認知を正し,改善する必要があります。治療機関では,薬物療法も行われる場合があります。

 

 さいごに ―弁護士の活動―

弁護士は,上記の治療等の行為はできません。しかし,単に刑事弁護を行うだけではなく,更生に向けた活動の手助けをすることは可能です。

更生を目指す方は,早めに弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2020.11.30更新

刑法は,殺人,強盗,窃盗などの犯罪については規定していますが,盗撮については規定していません。 盗撮とは何か,具体的に知るためには,刑法以外の法令を確認する必要があります。

 盗撮を取り締まる法令

盗撮を取り締まる法令は,以下のとおりです。

迷惑行為防止条例
軽犯罪法
児童ポルノ禁止法

以下で,順に見ていきましょう。

 ① 迷惑行為防止条例

まず,迷惑行為防止条例ですが,各都道府県が定める条例において,盗撮とはどのような行為かが定義されています。

福岡県迷惑行為防止条例では,簡単に言うと,公共の場所で他人の身体や下着を撮影する行為を,盗撮として取り締まっています。ここで注意が必要なのは,実際に撮影する行為だけではなく,写真機等を設置し,又は他人の身体に向ける行為も盗撮行為として規制されているという点です。

 ② 軽犯罪法

軽犯罪法においても,盗撮とはどのような行為かが定義されています。各都道府県の迷惑行為防止条例違反に該当しない場合は,軽犯罪法違反に該当するか否かが問題になります。

軽犯罪法1条23号を引用します。
” 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
二十三  正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者 ”

つまり,「人の住居,浴場,更衣場,便所,その他人が通常衣服を着けないでいるような場所」において,写真を撮影したような場合には,軽犯罪法違反になります。
迷惑行為防止条例が,「公共の場所」での行為を規制しているのに対し,軽犯罪法は,「公共の場所」ではない場所を規制の対象にしています。

 ③ 児童ポルノ禁止法

さらに,児童ポルノ禁止法(児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律)においても,盗撮がどのような行為かが定義されています。
関連するのは,児童ポルノ禁止法第2条と第7条です。簡単に言えば,18歳に満たない者の裸体を撮影するような行為を,盗撮として定義しています。

さいごに

以上のとおり,盗撮といっても様々な態様があり,各種法令で規制されています。判断が難しい場合もありますので,お早めに弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2020.10.20更新

[ Q ]

夫が盗撮で逮捕されてしまいました。当事者ではなく家族ですが,弁護を依頼することはできますか?

[ A ]

刑事事件に関し,弁護人を選任できる者について,法律では以下のように定められています。

刑事訴訟法
第三十条 被告人又は被疑者は、何時でも弁護人を選任することができる。
2 被告人又は被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者直系の親族及び兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任することができる。

以上のとおりですので,夫の「配偶者」である妻も,独立して弁護人を選任することができます

もっとも,ご家族からの要請を受け,被疑者ないし被告人本人と弁護士が接見し,被疑者ないし被告人本人から弁護人に選任してもらうのが一般的ではないかと思われます。

ご家族が逮捕された場合には,早急に桑原法律事務所にご相談ください。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2020.10.13更新

[ Q ]

盗撮で逮捕された場合,その後,いつ釈放されるのでしょうか?

[ A ]

「盗撮事件で逮捕された後にいつ釈放されるのか?」について,刑事事件の流れに沿って,解説していきます。

① 検察官送致(逮捕後48時間以内)

盗撮で逮捕された被疑者は,48時間以内に検察官に送致されます。
軽微な事案で被害者も許してくれるような状況であれば,検察官に送致される前に釈放される場合もあります。

② 勾留請求(送致後24時間以内)

検察官に送致された場合,検察官は,24時間以内に勾留請求するか否かを判断することになります。
検察官が勾留請求しない場合はそのまま釈放されます。前述のように,比較的軽微な事案等の場合は,そのまま釈放されることもあるでしょう。

③ 勾留決定~起訴・不起訴処分

検察官が勾留を請求し,裁判官が勾留を決定した場合,最大で20日間身柄を拘束されることになります。勾留された場合,検察官は,勾留満期が来るまでに,起訴・不起訴の処分をすることになります。

不起訴であれば釈放され,起訴であればそのまま勾留される場合が多いと思われます。起訴後は「保釈」という制度がありますので,保釈制度を利用して釈放される場合が多いです。

④ 保釈が認められない場合

保釈が認められなければ,そのまま判決まで身柄が拘束され,判決の内容に応じて釈放されるか,そのまま刑事施設に収容されるかが決まることになります。

さいごに

身柄拘束が長期化すると,様々な不利益が生じますので,早めに弁護士に相談をして早期の身柄解放を目指しましょう。

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2020.10.12更新

[ Q ]

盗撮事件の場合,迷惑防止条例違反になることが多いように思いますが,軽犯罪法違反になることもあると聞きました。違いは何ですか?

[ A ]

今回は,盗撮事件における「迷惑防止条例違反」と「軽犯罪法違反」の違いについて,解説していきます。

盗撮行為の場所の違い

まず,どのような場所での盗撮行為を規制しているか,という違いがあります。

「迷惑防止条例」では,公共の場所で行われる盗撮行為を規制しています。駅構内,ショッピングモールやコンビニなどの店舗内,電車やバスなどの公共交通機関内などの公共の場所で盗撮が行われた場合には,迷惑防止条例違反になります。

これに対し,「軽犯罪法」では,主に公共の場所ではない場所での盗撮行為を規制しています。例えば,ビル内の更衣室やトイレ,マンションの一室など,公共の場所ではない場所で盗撮が行われた場合には,軽犯罪法違反になります。

罰則の違い

次に,罰則の違いがあります。

例として,福岡県迷惑防止条例違反の場合,6月以下の懲役又は50万円以下の罰金になります。
軽犯罪法違反の場合,拘留(1日以上30日未満の身体拘束)か科料(1000円以上1万円未満の金銭徴収)となります。

さいごに

盗撮事件についてお悩みの方は,お早目に,当事務所の弁護士にご相談ください。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2020.10.12更新

[ Q ]

盗撮をしようとして,コンビニのレジ前に並んでいた女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れましたが,カメラを起動していなかったため,撮影することができませんでした。このような場合にも盗撮として罪に問われるのでしょうか。

[ A ]

もし,本件のような場合で,スカートの中を撮影したとすれば,各県の迷惑行為防止条例違反になり,罪に問われることになります。

もっとも,本件は,結果としてスカートの中を撮影できていませんので,このような場合も罪に問われるのかが問題になります。
この点,福岡県迷惑行為防止条例では,撮影をしようとして他人の身体にカメラを向ける行為についても処罰されます。

したがって,カメラで撮影できなかった場合でも罪に問われる可能性がありますので,注意しましょう。

盗撮事件に関してお悩みの方は,当事務所の弁護士にご相談ください。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2020.10.12更新

[ Q ]

盗撮で逮捕されましたが,被害者に謝罪したいです。被害者の方に謝罪の意思を伝える方法はありますか?

[ A ]

あなたは逮捕されていますので,当然ですが,ご自身で被害者の方に謝罪の意思を伝えることはできません。また,逮捕直後はご家族との面会もできませんので,ご家族を通じて謝罪の意思を伝えることも難しいでしょう。

逮捕直後は,弁護士を通じて謝罪の意思を伝えましょう。また,謝罪文を作成し,弁護士を通じて被害者の方に渡すという方法もあります。
盗撮事件の被害者の方は,加害者に対して多大な恐怖心や嫌悪感を抱いており,「氏名や連絡先など教えたくない」というのが一般的ですが,「弁護士であれば教えてよい」という方もいらっしゃいます。

もっとも,盗撮の被害者が,そもそも弁護人からの連絡に応じるかはわかりません。しかし,そのような場合であっても,弁護人は,警察官に対して,被害者が謝罪を強く希望している旨を伝えるなどして,できる限り謝罪の意思を伝えるよう努力させていただきます。

盗撮事件での逮捕でお困りの方は,お早目に,当事務所の弁護士にご相談ください。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2020.10.06更新

[ Q ]

盗撮で逮捕されましたが,その後釈放されました。今後はどうなるのでしょうか?

[ A ]

盗撮で一旦逮捕された場合でも,その後釈放されれば,在宅で捜査が行われます。釈放されたからといって捜査をしないわけではないのでご注意ください。

釈放後は,必要に応じて,警察官や検察官から,警察署や検察庁に取調べ等の捜査のために出頭するよう連絡が来ます。そして,必要な捜査を終えれば,検察官が起訴するか,不起訴にするかを判断します

起訴されれば裁判になりますので,裁判所から出頭するように呼出しがあります。
他方で,不起訴になればそこで捜査は終了します。不起訴の場合,検察官から不起訴にしましたと連絡が来るわけではないので,ご自身で確認する必要があります。

盗撮事件での逮捕でお悩みの方は,お早目に,当事務所の弁護士にご相談ください。

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2020.10.06更新

[ Q ]

盗撮で逮捕された場合,警察から勤務先の会社に連絡されますか?

[ A ]

盗撮事件の場合に,警察から勤務先に連絡がいくことは基本的にはないと思われます。

もっとも,職場で盗撮を行っていた場合などは,勤務先に連絡がいく可能性はあるでしょう。

なお,逮捕されて勤務先に連絡をしなければ無断欠勤となってしまい,懲戒処分を受ける可能性がありますので,弁護士を通じて勤務先に連絡をしておくべきでしょう。

盗撮事件での逮捕でお悩みの方は,お早目に,当事務所の弁護士にご相談ください。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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