前科をつけずに、罪の疑いから解放されるために
被疑者として逮捕、勾留されたとしても、検察官が「不起訴」の判断をすれば、前科はつきません。前科がつくと、ご本人はもちろんご家族にとっても様々な不利益が生じます。
ご本人やご家族をサポートし、不起訴を目指します。
前科がついてしまった場合のデメリット
- 罰金や懲役などの刑罰が言い渡される
- 前科がつくということは、有罪が認められたということです。罪の内容や重さに応じた罰金や懲役等が課せられることになります。
- 失職の可能性・就職の制限がかかる
- 前科がついた場合、勤務先から解雇を言い渡されるケースは少なくありません。また，懲役の場合は，当然失職しますから，履歴書などで一定期間無職であることが判明した場合、就職しにくくなるなどの弊害が生じます。
- 家族にも悪影響を及ぼす
- 場合によってはご本人だけでなく、ご家族にも悪影響を及ぼすことがあります。インターネットの普及に伴い、情報が拡散しやすいことも影響を大きくしているといえます。
不起訴を獲得した場合のメリット
- 前科がつかない
- 不起訴の場合は，前科はつきません。解雇や社会的信用の失墜など、前科がついた場合に受けるデメリットを避けることができます。
- 留置場や拘置所から釈放される
- 留置場や拘置所などで身柄を拘束されている場合は、不起訴が決定することによって釈放されます。捜査機関の監視下におかれた行動や移動の制限から解放され、自由な日常生活に戻れます。
- 罰金や懲役を免れる
- 不起訴の場合は裁判になりませんので、罰金や懲役などの刑罰は発生しません。金銭の支払いや刑務所へ入所する可能性がなくなり、大きな不利益やストレスから解放されます。
不起訴、前科回避に関する事例
業務上横領事件
- 事件の概要
- 被疑者が会社の売上金を横領した事件。被疑者には実刑判決を受けた前科があった。
- 解決例
- 逮捕直後に受任しました。示談ができない限り起訴・実刑の可能性が非常に高かったため、すぐに被害者の方と示談交渉を開始しました。後日、被害者に代理人が就きましたが、交渉の結果、実際の被害金額の4分の3程度の示談金の支払いで示談が成立しました。告訴も取り下げてもらい、不起訴となりました。
特別法違反事件
- 事件の概要
- 被疑者が特別法違反に問われた事件
- 解決例
- 捜査機関による捜索後に受任しました。特別法違反事件の判例調査に基づいて弁護方針を立てたところで、逮捕勾留されました。被疑者の刑事責任が重いものではないこと、仕事上の立場や家族との生活状況、更生のための努力など、様々な事情を検察官に主張立証したところ、不起訴となりました。
窃盗事件
- 事件の概要
- 納骨堂に侵入し、同所に設置されている賽銭箱から賽銭を窃取し、逮捕された事件。
- 解決例
- 逮捕・勾留後、担当検察官より「起訴相当のため公判請求する」旨の連絡が入ったため、起訴猶予が相当であるという内容の意見書を検察庁に提出し、最終的に不起訴となりました。
不起訴、前科回避に関するよくある質問
Q
そもそも不起訴とは何ですか？
A
不起訴（不起訴処分）とは、検察官が刑事事件を裁判所に起訴しないことをいいます。不起訴になった時点で、被疑者の身柄は解放され、罰金や懲役などの刑罰に問われることがなくなります。
Q
不起訴になるための条件はありますか？
A
検察官が、被疑者に対して嫌疑がないと判断したり、証拠などが不足していて嫌疑不十分であると判断した場合は、不起訴になる可能性が高まります。また、嫌疑はあるものの被疑者が反省していたり、示談していたりすることで「起訴の必要がない」と判断される場合もあります。
