刑事事件で不起訴処分を目指す・前科をつけない
被疑者として逮捕、勾留されたとしても、検察官が「不起訴」の判断をすれば、前科はつきません。前科がつくと、ご本人はもちろんご家族にとっても様々な不利益が生じます。
当事務所では、逮捕されたご本人やご家族をサポートし、不起訴を目指します。
まずはお早めにご相談ください。
前科がついた場合のデメリット
- 罰金や懲役などの刑罰が言い渡される
- 前科がつくということは、有罪が認められたということです。罪の内容や重さに応じた罰金や懲役等が課せられることになります。
- 失職の可能性・就職の制限がかかる
- 前科がついた場合、勤務先から解雇を言い渡されるケースは少なくありません。また，懲役の場合は，当然失職しますから，履歴書などで一定期間無職であることが判明した場合、就職しにくくなるなどの弊害が生じます。
- 家族にも悪影響を及ぼす
- 逮捕されたご本人だけでなく、ご家族にも悪影響を及ぼすケースもあります。インターネットの普及に伴い、情報が拡散しやすいことも影響を大きくしているといえます。
不起訴となった場合のメリット
- 前科がつかない
- 不起訴の場合は、前科がつきません。解雇や社会的信用の失墜など、前科がついた場合に受けるデメリットを避けることができます。
- 留置場や拘置所から釈放される
- 留置場や拘置所などで身柄を拘束されている場合は、不起訴が決定することによって釈放されます。捜査機関の監視下におかれた行動や移動の制限から解放され、自由な日常生活に戻ることができます。
- 罰金や懲役を免れる
- 不起訴の場合は裁判になりませんので、罰金や懲役などの刑罰は発生しません。金銭の支払いや刑務所へ入所する可能性がなくなり、大きな不利益やストレスから解放されます。
不起訴、前科回避に関する解決事例
業務上横領事件で不起訴となった事例
- 事件の概要
- 被疑者が会社の売上金を横領した事件。被疑者には実刑判決を受けた前科がありました。
- 解決例
- 逮捕直後に受任しました。示談ができない限り起訴・実刑の可能性が非常に高かったため、すぐに被害者の方と示談の協議を開始しました。後日、被害者に代理人が就きましたが、話し合いの結果、実際の被害金額の4分の3程度の示談金の支払いで示談が成立しました。告訴も取り下げていただき、不起訴となりました。
特別法違反事件で不起訴となった事例
- 事件の概要
- 被疑者が特別法違反に問われた事件
- 解決例
- 捜査機関による捜索後に受任しました。特別法違反事件の判例調査に基づいて弁護方針を立てたところで、逮捕勾留されました。被疑者の刑事責任が重いものではないこと、仕事上の立場や家族との生活状況、更生のための努力など、様々な事情を検察官に主張立証したところ、不起訴となりました。
窃盗事件で不起訴となった事例
- 事件の概要
- 納骨堂に侵入し、同所に設置されている賽銭箱から賽銭を窃取し、逮捕された事件。
- 解決例
- 逮捕・勾留後、担当検察官より「起訴相当のため公判請求する」という連絡が入ったため、起訴猶予が相当であるという内容の意見書を検察庁に提出し、最終的に不起訴となりました。
傷害事件で不起訴となった事例
- 事件の概要
- ２名に傷害を負わせ、検察官より、勾留及び勾留延長請求が申し立てられた事案。
- 弁護士の活動
- 逮捕直後に受任し、勾留請求しないよう求める意見書を提出しました。勾留請求は却下されましたが、検察官からの準抗告が認容され、勾留されました。その後も、勾留取消請求などを行いました。
- 結果
- 勾留取消請求については却下となりましたが、終局処分は不起訴（起訴猶予）となりました。
不起訴に関するよくある質問
不起訴（不起訴処分）とは、検察官が刑事事件を裁判所に起訴しないことをいいます。不起訴になった時点で、被疑者の身柄は解放され、罰金や懲役などの刑罰に問われることがなくなります。
検察官が、被疑者に対して嫌疑がないと判断したり、証拠などが不足していて嫌疑不十分であると判断した場合は、不起訴になる可能性が高まります。また、嫌疑はあるものの被疑者が反省していたり、被害者と示談していたりすることで「起訴の必要がない」と判断される場合もあります。
福岡で不起訴に関するご相談・ご依頼は桑原法律事務所へ
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About us
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刑事事件の
専門研鑽チームを設立当事務所では、刑事事件の専門研鑽チームを設立し、専門性を追求しています。チームに刑事事件に関する知識や情報を集中させ、また、チームに所属する弁護士は定期的に所内へのフィードバックを行うことで、事務所全体で専門性を高める取り組みをしています。
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創業24年目の
豊富な実績創業24年目の当事務所は、身柄拘束からの早期解放や不起訴処分、執行猶予判決など、刑事弁護において豊富な実績がございます。また、総合法律事務所として幅広い分野の知見を有し、複雑な事件でも多角的な視点から刑事事件の総合的・根本的な解決を目指します。
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弁護士・リーガルスタッフ
チームでサポート当事務所では、一つの事案に対し、専任のフォローチームで依頼者様をサポートいたします。担当の弁護士＋リーガルスタッフのチーム体制により、刑事事件の迅速な解決を目指します。担当スタッフも事件に関わるため、弁護士不在時のお問合せにもスムーズな対応が可能です。
弁護士費用について
| 法律相談料 | 5,000円／30分 |
|---|---|
| 着手金 | ▼被疑者 通常事案 220,000 円～ 不起訴を目指す事案 330,000 円～ 身柄解放を目指す場合 110,000 円～ 再逮捕や追起訴の場合 1回（件）につき110,000 円～ ▼被告人 通常事案 220,000 円～ 猶予・示談を目指す事案 330,000 円～ 無罪を目指す事案 660,000 円～ 裁判員裁判事案 660,000 円～ 身柄解放を目指す場合 110,000 円～ 再逮捕や追起訴の場合 1回（件）につき110,000 円～ |
| 報酬金 | ▼被疑者・被告人 通常事案・求刑減軽 330,000 円～ 不起訴・罰金・猶予 440,000 円～ 被害弁償・示談 110,000 円～ 無罪 660,000 円～ 裁判員減刑 660,000 円～ |
