不起訴処分を目指す・前科をつけない

  • HOME
  • 不起訴処分を目指す・前科をつけない

前科をつけずに、罪の疑いから解放されるために

被疑者として逮捕、勾留されたとしても、検察官が「不起訴」の判断をすれば、前科はつきません。前科がつくと、ご本人はもちろんご家族にとっても様々な不利益が生じます。

当事務所では、逮捕されたご本人やご家族をサポートし、不起訴を目指します。
まずはお早めにご相談ください。

前科がついてしまった場合のデメリット

罰金や懲役などの刑罰が言い渡される
前科がつくということは、有罪が認められたということです。罪の内容や重さに応じた罰金懲役等が課せられることになります。
失職の可能性・就職の制限がかかる
前科がついた場合、勤務先から解雇を言い渡されるケースは少なくありません。また,懲役の場合は,当然失職しますから,履歴書などで一定期間無職であることが判明した場合、就職しにくくなるなどの弊害が生じます。
家族にも悪影響を及ぼす
逮捕されたご本人だけでなく、ご家族にも悪影響を及ぼすケースもあります。インターネットの普及に伴い、情報が拡散しやすいことも影響を大きくしているといえます。

不起訴となった場合のメリット

前科がつかない
不起訴の場合は、前科がつきません。解雇や社会的信用の失墜など、前科がついた場合に受けるデメリットを避けることができます。
留置場や拘置所から釈放される
留置場や拘置所などで身柄を拘束されている場合は、不起訴が決定することによって釈放されます。捜査機関の監視下におかれた行動や移動の制限から解放され、自由な日常生活に戻ることができます。
罰金や懲役を免れる
不起訴の場合は裁判になりませんので、罰金や懲役などの刑罰は発生しません。金銭の支払いや刑務所へ入所する可能性がなくなり、大きな不利益やストレスから解放されます。

不起訴、前科回避に関する解決事例

業務上横領事件

事件の概要
被疑者が会社の売上金を横領した事件。被疑者には実刑判決を受けた前科がありました。
解決例
逮捕直後に受任しました。示談ができない限り起訴・実刑の可能性が非常に高かったため、すぐに被害者の方と示談の協議を開始しました。後日、被害者に代理人が就きましたが、話し合いの結果、実際の被害金額の4分の3程度の示談金の支払いで示談が成立しました。告訴も取り下げていただき、不起訴となりました。

特別法違反事件

事件の概要
被疑者が特別法違反に問われた事件
解決例
捜査機関による捜索後に受任しました。特別法違反事件の判例調査に基づいて弁護方針を立てたところで、逮捕勾留されました。被疑者の刑事責任が重いものではないこと、仕事上の立場や家族との生活状況、更生のための努力など、様々な事情を検察官に主張立証したところ、不起訴となりました。

窃盗事件

事件の概要
納骨堂に侵入し、同所に設置されている賽銭箱から賽銭を窃取し、逮捕された事件。
解決例
逮捕・勾留後、担当検察官より「起訴相当のため公判請求する」という連絡が入ったため、起訴猶予が相当であるという内容の意見書を検察庁に提出し、最終的に不起訴となりました。

不起訴に関するよくある質問

Q
そもそも不起訴とは何ですか?
A

不起訴(不起訴処分)とは、検察官が刑事事件を裁判所に起訴しないことをいいます。不起訴になった時点で、被疑者の身柄は解放され、罰金や懲役などの刑罰に問われることがなくなります。

Q
不起訴になるための条件はありますか?
A

検察官が、被疑者に対して嫌疑がないと判断したり、証拠などが不足していて嫌疑不十分であると判断した場合は、不起訴になる可能性が高まります。また、嫌疑はあるものの被疑者が反省していたり、被害者と示談していたりすることで「起訴の必要がない」と判断される場合もあります。

福岡で不起訴に関するご相談・ご依頼は桑原法律事務所へ

桑原法律事務所からのメッセージ

当事務所では、検察官に不起訴を決断してもらうために、どのような証拠を集め、どのように主張するかなど、豊富な経験と蓄積したノウハウを生かして活動しています。その一環として、ご本人にも反省を促したうえで、被害者との示談を進めるよう努めています。

当事務所が
選ばれる理由

About us

  • 身柄拘束の解除、不起訴などで高い実績

    刑事事件の
    専門研鑽チームを設立

    当事務所では、刑事事件の専門研鑽チームを設立し、専門性を追求しています。チームに刑事事件に関する知識や情報を集中させ、また、チームに所属する弁護士は定期的に所内へのフィードバックを行うことで、事務所全体で専門性を高める取り組みをしています。

  • 複合的な法律知識で、刑事事件を解決

    創業24年目の
    豊富な実績

    創業24年目の当事務所は、身柄拘束からの早期解放や不起訴処分、執行猶予判決など、刑事弁護において豊富な実績がございます。また、総合法律事務所として幅広い分野の知見を有し、複雑な事件でも多角的な視点から刑事事件の総合的・根本的な解決を目指します。

  • 弁護士・リーガルスタッフ チームでサポート

    弁護士・リーガルスタッフ
    チームでサポート

    当事務所では、一つの事案に対し、専任のフォローチームで依頼者様をサポートいたします。担当の弁護士+リーガルスタッフのチーム体制により、刑事事件の迅速な解決を目指します。担当スタッフも事件に関わるため、弁護士不在時のお問合せにもスムーズな対応が可能です。

弁護士費用について

法律相談料  
5,000円/30分
 
着手金 ▼被疑者
通常事案 220,000 円~
不起訴を目指す事案 330,000 円~
身柄解放を目指す場合 110,000 円~
再逮捕や追起訴の場合 1回(件)につき110,000 円~

▼被告人
通常事案 220,000 円~
猶予・示談を目指す事案 330,000 円~
無罪を目指す事案 660,000 円~
裁判員裁判事案 660,000 円~
身柄解放を目指す場合 110,000 円~
再逮捕や追起訴の場合 1回(件)につき110,000 円~
報酬金 ▼被疑者・被告人
通常事案・求刑減軽 330,000 円~
不起訴・罰金・猶予 440,000 円~
被害弁償・示談 110,000 円~
無罪 660,000 円~
裁判員減刑 660,000 円~
※上記は標準額です。実際は、事案の性質や難易度、解決までの期間、労力等に応じ、個別案件ごとに費用を設定させていただきますので、相談時やご依頼前に弁護士にご確認ください。

情熱とフットワークを
もって
迅速な解決を
目指します。

福岡市にある弁護士法人桑原法律事務所です。刑事事件においては、一日も早い着手と迅速な対応が欠かせません。福岡県近郊で、刑事事件でお困りの方は、すぐにご相談ください。情熱と向上心のある弁護士たちが真摯に向き合い、一日も早い円満な解決を目指します。

  • 刑事事件のご相談 Consultation of the criminal case 092-409-0775 平日 8:30~18:00 夜間や日・祝のご相談は要お問い合わせ
  • メールでのご相談予約
  • 刑事事件のご相談 Consultation of the criminal case 092-409-0775 平日 8:30~18:00 夜間や日・祝のご相談は要お問い合わせ 電話無料相談 地下鉄祇園駅より徒歩1分
  • 刑事事件のご相談 092-409-0775 平日 8:30~18:00 地下鉄祇園駅より徒歩1分
  • メールでのご相談予約
  • メール相談予約
  • 092-409-0775