刑事事件を起こして不安なときは
刑事事件を起こしてしまい、警察からの呼び出しや捜査が始まった場合、ご本人やご家族は大きな不安に苛まれます。
警察による捜査が始まった段階でのご相談をおすすめいたします。ご本人やご家族に対し、今後予想される流れをご説明したうえで、適切な対応ができるよう弁護士がしっかりとアドバイスいたします。ご安心いただけるよう努めておりますので、まずはご相談ください。
逮捕前に捜査されたら
警察の捜査が始まるきっかけ
- 被害届が提出された
- 被害者によって警察署に被害届が提出されたことがきっかけとなるケースです。被害者が処罰を求めていなくても、警察による捜査が行われます。
- 通報された
- 刑事事件の現場を目撃した第三者や、被害に遭った被害者が警察に通報することによって捜査が始まるケースです。場合によっては現行犯逮捕されることもあります。
- 告訴・告発された
- 被害者やその代理人が、捜査機関に犯罪に遭った旨を申告し、処罰を求めることを「告訴」といい、これがきっかけで捜査が始まります。上記以外で告訴の権利を持たない者が申告し、処罰を求める場合は「告発」といいます。
- 職務質問を受けた
- 警察官が、罪を犯すおそれのある者や挙動不審者に対して職務質問を行ったことをきっかけになるケースです。逃亡したり、黙秘したりするなど不審な行動を取った場合は、本格的な捜査に発展することもあります。
家宅捜索の内容
裁判所が発行した「捜索差押許可状」に基づいて、警察や検察が家宅捜索を行います。
物品を差し押さえる場合は、凶器となるものや違法な薬品、データなどが入ったパソコンなどを押収します。
家宅捜索の条件
家宅捜索では、犯罪を立証するための証拠集めのほかにも、余罪の有無を調べる目的でも行われます。ある程度、緊急性や必要性があり、証拠隠滅のおそれが認められる事件の場合に行われるケースがほとんどです。
家宅捜索で弁護士ができること
家宅捜索は予告なしに行われるので、弁護士が立ち会うことは稀です。弁護士は、警察や検察が押収したものを参考に、どのような捜査が行われているのか、どの程度の立証が可能かなどを推測します。これに基づいて、今後の弁護活動の方針を検討します。
警察の捜査に関してのよくある質問
家宅捜査をするにあたっては、裁判所が「捜索差押許可状」を発行します。これには強制力があり、拒否することはできません。家宅捜索に抵抗したり妨害したりすると、公務執行妨害罪などを問われることもあります。
できるだけ素直に・誠実に対応するよう心がけてください。反抗したり隠そうとしたりすると、余計に疑いが深まり、警察に対する印象を悪くすることにつながります。
逮捕されそうな時や家宅捜索に関するご相談は桑原法律事務所へ
当事務所が
選ばれる理由
About us
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刑事事件の
専門研鑽チームを設立当事務所では、刑事事件の専門研鑽チームを設立し、専門性を追求しています。チームに刑事事件に関する知識や情報を集中させ、また、チームに所属する弁護士は定期的に所内へのフィードバックを行うことで、事務所全体で専門性を高める取り組みをしています。
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創業25年目の
豊富な実績創業25年目の当事務所は、身柄拘束からの早期解放や不起訴処分、執行猶予判決など、刑事弁護において豊富な実績がございます。また、総合法律事務所として幅広い分野の知見を有し、複雑な事件でも多角的な視点から刑事事件の総合的・根本的な解決を目指します。
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弁護士・リーガルスタッフ
チームでサポート当事務所では、一つの事案に対し、専任のフォローチームで依頼者様をサポートいたします。担当の弁護士＋リーガルスタッフのチーム体制により、刑事事件の迅速な解決を目指します。担当スタッフも事件に関わるため、弁護士不在時のお問合せにもスムーズな対応が可能です。
弁護士費用について
| 法律相談料 | 5,000円／30分 |
|---|---|
| 着手金 | ▼被疑者 通常事案 220,000 円～ 不起訴を目指す事案 330,000 円～ 身柄解放を目指す場合 110,000 円～ 再逮捕や追起訴の場合 1回（件）につき110,000 円～ ▼被告人 通常事案 220,000 円～ 猶予・示談を目指す事案 330,000 円～ 無罪を目指す事案 660,000 円～ 裁判員裁判事案 660,000 円～ 身柄解放を目指す場合 110,000 円～ 再逮捕や追起訴の場合 1回（件）につき110,000 円～ |
| 報酬金 | ▼被疑者・被告人 通常事案・求刑減軽 330,000 円～ 不起訴・罰金・猶予 440,000 円～ 被害弁償・示談 110,000 円～ 無罪 660,000 円～ 裁判員減刑 660,000 円～ |
