罪を犯した者（被疑者・被告人）の側に立って、活動できる唯一の専門職が我々弁護士です。

しかし冤罪事件の弁護であればともかく、ほとんどが実際に罪を犯した者の弁護活動と言われる中で、悪いことを行った人間をどうして弁護する必要があるのか、多くの人が疑問に感じられていることと思います。

私自身は、1998年に弁護士登録をして以来20数年間、国選弁護活動を中心として数百人を超える被告人らのために活動してきました。その大部分（実に99％以上）が被告人らが罪を自白している事件であり、情状弁護が中心となる活動でした。

起訴されるような事件の大部分の事件が、窃盗罪、詐欺罪、横領罪や背任罪、傷害罪や殺人罪、自動車運転過失致死傷罪、強制わいせつ罪や強制性交罪、放火罪など、被害者の存在する犯罪です。被害者のいる犯罪類型においては、迅速な被害回復と示談が被告人らのために有利となりますので、我々弁護人はこのような活動に全力を尽くすことになります。
この点、被告人らの親族の方が不用意な示談交渉等をして、被害者の方に二次被害を与えてしまうおそれなどもある中、我々弁護士が専門職の立場から、被害者心情にも配慮した被害弁償や示談の協議を行いますので、被害者救済という観点からもその社会的意義は高いものです。

他方、薬物事犯等を含めた被害者なき犯罪や、被害者がいても被告人らの側に弁償能力が全くないような事案の場合、弁護人が被害者のために活動を行う余地がありません。
このような場合に、我々弁護士が被告人らのために活動する意義はどこにあるのか。冤罪事件の芽を見逃さないこともありますし、弱い立場にある被告人らが罪を犯してしまった原因を探求してそのメカニズムを明らかにし、被告人ら自身にその原因を深く理解してもらうことで、同人らが二度と再犯を犯さないように誘導し、その成長を後押しするような活動も期待されるところです。

我々弁護人の活動によって、少しでも被告人らの再犯率が減少し、被害者を減らせるのであれば、我々弁護人の活動が社会の役に立ったと評価できるのではないでしょうか。

弁護士法人桑原法律事務所
代表・弁護士　桑原貴洋