執行猶予付き判決を目指す

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刑務所に入ることなく社会復帰を目指すために

公判で有罪が確定しても、執行猶予の判決がつけば、刑の執行が一定期間猶予され、刑務所に入ることがなくなります。

執行猶予付きの判決を目指し、ご本人が日常生活を送りながら社会復帰ができるようサポートいたします。

執行猶予が付かず実刑判決を受けた場合のデメリット

強制的に刑務所に入ることになる
実刑が確定すると、刑務所に入所することになります。日々の行動が制限され、移動や家族との交流もままならない生活が始まるため、大きなストレスを抱えることになります。
出所した後でのリスタートが困難になりやすい
実刑を受けることで社会的な信用は大きく失墜します。職を失う可能性が高く、離婚など家庭崩壊に陥るケースも少なくありません。出所後の再出発にも大きな困難が伴います。
刑務所内で悪い影響を受けることもある
刑務所内での人間関係から、悪い影響を受けてしまうケースがあります。出所後の健全な社会復帰を妨げる要因となるため、注意が必要です。

執行猶予判決を受けるメリット

刑務所に入所しなくてもよい
執行猶予期間中は刑務所に入所する必要はなく、有罪判決により生じうる支障があるほかは、これまでと変わらず通常の日常生活を送ることができます。
精神面の安定が得られる
執行猶予が付くと、刑務所に入所せず通常と変わらない日常生活を送ることができるため、精神的な安定が得られます。家族や友人と一緒に過ごせる、仕事もこれまでと変わらずできるといったことのほか、何かあれば弁護士に相談できる環境もメリットでしょう。
社会復帰を阻害するブランクがない
長年の間、刑務所で過ごして釈放された場合、社会復帰をするにあたってブランクがあることがネックとなります。刑務所に入ることなく社会生活を送ることができる執行猶予は、ブランクが生じないため、大きなメリットとなります。

執行猶予に関する解決事例

窃盗事件

事件の概要
被告人が万引きをしたとして起訴された事件
解決例
前科前歴が多数あったため、示談が成立しない限り、執行猶予の可能性は極めて低い事件でした。 そこで、弁護士が被害者店舗へ直接赴き、真摯に謝罪をするとともに謝罪文を交付し、万引きした品を返還して被害弁償をしました。そのうえで、宥恕文言(「宥恕」とは許すという意味の言葉です)を含めた示談書を取り交わしました。
また、前科前歴が多数あったため、ご本人には病院で治療を受けることをすすめ、実際に病院で診察を受け、診断書を裁判所に提出するなどしました。 弁護士の活動の結果、執行猶予付きの判決となりました。

詐欺事件

事件の概要
被告人が被害者から数百万円を詐取したとして起訴された事件
解決例
被告人には前科前歴が多数ありました。弁護士が被害者のご自宅へ何度も赴き、粘り強く協議を続けました。結果、被害金額の8割程度を頭金として支払い、残金は分割するという条件で被害者の了承を得て、刑事告訴の取消しと宥恕文言(「宥恕」とは許すという意味の言葉です)を入れた示談書を取り交わすことができました。
その後、執行猶予付きの判決となりました。

窃盗事件

事件の概要
無銭飲食および同所での置き引きにより逮捕・起訴された事件。県をまたいで無銭飲食・置き引きを繰り返しており、被害者が5名いました。
解決例
懲役前科のある被告人でしたが、弁護士が被害者5名と示談の協議を行いました。活動の結果、ほとんどの被害者の方から宥恕(「宥恕」とは許すという意味の言葉です)をいただけたため、執行猶予付き判決を得ることができました。
また、この被告人は、身柄が開放されても住むところも働くところもないという方だったため、保護観察所の方と連携を取り、更生施設に入所できるよう調整しました。

執行猶予に関するよくある質問

Q
そもそも執行猶予とは何ですか?
A

「執行猶予」とは、判決の執行を猶予する制度です。本来なら刑務所に入所するべきところを、執行猶予期間は入所せずに済み、再び問題を起こさない限り執行猶予期間を過ぎれば、刑の言い渡しそのものが消滅します。

Q
執行猶予がついても前科は残るのですか?
A

執行猶予付きの判決であっても有罪であることには変わりありませんので、前科は残ります。執行猶予期間が過ぎて刑の言い渡しが消滅したとしても、刑を言い渡された事実は消えないのです。

福岡で執行猶予に関するご相談・ご依頼は桑原法律事務所へ

桑原法律事務所からのメッセージ

弁護士は、公判に際し、できる限り被告人にとって有利になる証拠を集め、裁判官の心に響くような主張を行います。なかでも被害者との示談や本人の反省、協力者の確保は重要なポイントです。判決後の社会復帰に向けて、家庭生活や仕事環境などを整えるサポートも同時に行っていきます。

当事務所が
選ばれる理由

About us

  • 身柄拘束の解除、不起訴などで高い実績

    刑事事件の
    専門研鑽チームを設立

    当事務所では、刑事事件の専門研鑽チームを設立し、専門性を追求しています。チームに刑事事件に関する知識や情報を集中させ、また、チームに所属する弁護士は定期的に所内へのフィードバックを行うことで、事務所全体で専門性を高める取り組みをしています。

  • 複合的な法律知識で、刑事事件を解決

    創業24年目の
    豊富な実績

    創業24年目の当事務所は、身柄拘束からの早期解放や不起訴処分、執行猶予判決など、刑事弁護において豊富な実績がございます。また、総合法律事務所として幅広い分野の知見を有し、複雑な事件でも多角的な視点から刑事事件の総合的・根本的な解決を目指します。

  • 弁護士・リーガルスタッフ チームでサポート

    弁護士・リーガルスタッフ
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    当事務所では、一つの事案に対し、専任のフォローチームで依頼者様をサポートいたします。担当の弁護士+リーガルスタッフのチーム体制により、刑事事件の迅速な解決を目指します。担当スタッフも事件に関わるため、弁護士不在時のお問合せにもスムーズな対応が可能です。

弁護士費用について

法律相談料  
5,000円/30分
 
着手金 ▼被疑者
通常事案 220,000 円~
不起訴を目指す事案 330,000 円~
身柄解放を目指す場合 110,000 円~
再逮捕や追起訴の場合 1回(件)につき110,000 円~

▼被告人
通常事案 220,000 円~
猶予・示談を目指す事案 330,000 円~
無罪を目指す事案 660,000 円~
裁判員裁判事案 660,000 円~
身柄解放を目指す場合 110,000 円~
再逮捕や追起訴の場合 1回(件)につき110,000 円~
報酬金 ▼被疑者・被告人
通常事案・求刑減軽 330,000 円~
不起訴・罰金・猶予 440,000 円~
被害弁償・示談 110,000 円~
無罪 660,000 円~
裁判員減刑 660,000 円~
※上記は標準額です。実際は、事案の性質や難易度、解決までの期間、労力等に応じ、個別案件ごとに費用を設定させていただきますので、相談時やご依頼前に弁護士にご確認ください。

情熱とフットワークを
もって
迅速な解決を
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福岡市にある弁護士法人桑原法律事務所です。刑事事件においては、一日も早い着手と迅速な対応が欠かせません。福岡県近郊で、刑事事件でお困りの方は、すぐにご相談ください。情熱と向上心のある弁護士たちが真摯に向き合い、一日も早い円満な解決を目指します。

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