「窃盗罪」とは、他人が所有するお金や物を盗むことによって成立する犯罪です。
窃盗罪の法定刑は、10年以下の懲役または50万円以下の罰金です（刑法第235条）。
平成29年度（ただし暫定値であり、1～11月に限る。）の福岡県の刑法犯認知係数3万2956件のうち、約83％にあたる2万7430件が窃盗犯となっています。 この割合から、福岡県で発生した犯罪の大部分が窃盗であることがわかります。 なお、窃盗犯の内訳は、侵入盗が3864件、乗り物盗が1万0141件、非侵入盗が1万3425件です。
窃盗罪によって警察に逮捕された後は、検察庁に身柄が送られ、検察官による取調べを受けることがあります。その後、検察官が勾留請求をし、裁判所が勾留を認めた場合は、勾留決定がなされます。盗んだお金の額や物の価額の大きさ、事件の悪質性、前科や前歴の有無などによって勾留が長引く場合があり、会社に逮捕や勾留の事実がわかってしまうと解雇になる可能性もあります。 窃盗罪による逮捕勾留では、身柄拘束が長期になるのにともない、社会的・経済的に大きなリスクが生じます。
弁護プラン
- 前科を付けないために、不起訴処分を目指す
- 警察や検察から窃盗の容疑がかけられていても、不起訴処分を獲得すれば、前科が付きません。 盗んだお金や物の金額がわずかで、前科や前歴がないような場合は、弁護士を通じて被害者に対して真摯に謝罪し、盗んだものを返すなど被害弁償をすることで、示談が成立して不起訴処分となるケースが多くあります。
- 逮捕後の勾留を防ぎ、早期釈放を目指す
- 勾留が長引くことによって、窃盗で逮捕勾留されたことが外部に知られる可能性があり、社会的・経済的に大きなリスクが生じます。
これを防ぐためには、弁護士が、勾留をしようとする検察官やその当否を判断する裁判官に対して、勾留の必要がない旨を訴える意見書を提出することが有効です。 本人の反省の念が綴られた文書や、ご家族による身元引受書、仕事上の支障が生じる旨の証拠なども一緒に提出し、一刻も早く留置場から出られるよう努めます。 - 起訴されても、執行猶予付きの判決を目指す
- 裁判で懲役刑を求刑され、実刑判決となった場合、刑務所に入ることになり、社会的・経済的なリスクはさらに拡大します。 これを防ぐためには、懲役刑を求刑された場合であっても、執行猶予付きの判決を獲得し、刑務所に入らずに済むことを目指すのが一番です。 弁護士がご依頼者様にとって有利な証拠を集めて裁判所に提出することで、執行猶予付きの判決が出る可能性が高くなります。
よくある質問
Q
家族が窃盗事件を起こして逮捕されました。被害者と示談できるでしょうか？
A
まずは被害者の方に対して誠意をもって謝罪し、盗んだ物や金額を全て弁償することが第一です。
悪質とはいえない窃盗の場合は、上記の対応をスピーディーに行うことで示談できる可能性が非常に高くなります。 仮に、犯行の態様が悪質で示談が困難な場合でも、当事務所では、根気強く解決に向けて被害者への対応を重ねてまいります。
なお、店舗での万引きの場合、被害店舗によっては、謝罪文も被害弁償も受け取らず、示談を拒否されるということもあります。 このような場合は、被害金額を供託する、贖罪寄付を行う、等の対応を検討することになります。
