一日も早い社会復帰を目指して
刑事事件を起こしたことを周囲に知られることで、勤務先を解雇される、社会的な信用や地位を失う、交友関係を失うなど、大きなデメリットがあります。弁護士は、一日も早い社会復帰を実現できるよう、全力を尽くします。
逮捕が職場や学校に知られてしまう場合
- 長期間にわたって身柄が拘束されている場合
- 身柄拘束が長期におよぶと、職場や学校から欠勤・欠席理由を聞かれます。無断欠勤・欠席をするわけにもいかず、そこから逮捕のことが知られる可能性があります。
- 事件の関係者や関係書類がある場合
- 被害者や関係者、関係書類が職場や学校にある場合は、警察や検察の捜査が行われるので、逮捕の事実が知られてしまう可能性があります。
- 身元引受人である場合
- 被疑者の身元引受人が職場の社長や友人である場合は、刑事事件を起こした旨が伝えられるので、職場内で逮捕された情報が知られてしまう可能性があります。
職場や学校に知られてしまうデメリット
- 懲戒解雇や退学処分のリスクがある
- 職場の就業規定等のほか様々な事情によって異なりますが、一般的に刑事事件を起こした事実があったり、有罪判決で前科がついてしまった場合などは、解雇されるリスクが高まります。学校では退学処分になるケースもあります。
- 制限されてしまう資格や職務がある
- 有罪判決を受けて前科がつくと、制限されてしまう資格や職務が発生します。場合によっては職場から解雇や異動を言い渡されることもあります。
- 信用を失って孤立する
- 逮捕されたというだけでも社会的な信用は大きく失墜します。これによって職場や学校内の人間関係がうまくいかなくなるなど、精神的なストレスを受ける要因となります。
よくある質問
刑事事件に関係する人物や資料が職場や学校にない場合は、警察や検察から連絡が入ることはありません。知られるとしたら、職場や学校から欠勤や欠席の理由を聞かれるタイミングが一番多いでしょう。
1日でも早く釈放されることが、情報漏えいを食い止めるポイントです。現代はインターネットで情報が拡散されるリスクが高く、一度ネット上に出ると一生情報が残ることもあるので注意が必要です。
福岡で刑事事件のご依頼は桑原法律事務所へ
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About us
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刑事事件の
専門研鑽チームを設立当事務所では、刑事事件の専門研鑽チームを設立し、専門性を追求しています。チームに刑事事件に関する知識や情報を集中させ、また、チームに所属する弁護士は定期的に所内へのフィードバックを行うことで、事務所全体で専門性を高める取り組みをしています。
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創業25年目の
豊富な実績創業25年目の当事務所は、身柄拘束からの早期解放や不起訴処分、執行猶予判決など、刑事弁護において豊富な実績がございます。また、総合法律事務所として幅広い分野の知見を有し、複雑な事件でも多角的な視点から刑事事件の総合的・根本的な解決を目指します。
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弁護士・リーガルスタッフ
チームでサポート当事務所では、一つの事案に対し、専任のフォローチームで依頼者様をサポートいたします。担当の弁護士＋リーガルスタッフのチーム体制により、刑事事件の迅速な解決を目指します。担当スタッフも事件に関わるため、弁護士不在時のお問合せにもスムーズな対応が可能です。
弁護士費用について
| 法律相談料 | 5,000円／30分 |
|---|---|
| 着手金 | ▼被疑者 通常事案 220,000 円～ 不起訴を目指す事案 330,000 円～ 身柄解放を目指す場合 110,000 円～ 再逮捕や追起訴の場合 1回（件）につき110,000 円～ ▼被告人 通常事案 220,000 円～ 猶予・示談を目指す事案 330,000 円～ 無罪を目指す事案 660,000 円～ 裁判員裁判事案 660,000 円～ 身柄解放を目指す場合 110,000 円～ 再逮捕や追起訴の場合 1回（件）につき110,000 円～ |
| 報酬金 | ▼被疑者・被告人 通常事案・求刑減軽 330,000 円～ 不起訴・罰金・猶予 440,000 円～ 被害弁償・示談 110,000 円～ 無罪 660,000 円～ 裁判員減刑 660,000 円～ |
