被害者との示談

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被害者に謝罪して和解をするために

被害者との間で示談を成立させることは、刑事事件において重要なポイントとなります。

被害者との示談が成立すると、示談の内容によっては、不起訴処分や執行猶予の可能性も高まります。 桑原法律事務所では、迅速かつ円滑な示談のために、被害者の方との示談をサポートいたします。

示談が可能な事件

示談が可能なケースは、被害者がいる刑事事件です。財産事件、暴力事件、性犯罪事件などがそれにあたり、示談をすることによって被害者の被害を回復し、被害感情を癒すことが大きな目的となります。

弁護士に示談を依頼するメリット

被害者との話し合いができる
一般的に被害者の方やそのご家族は、加害者本人やその家族とは話をしたくないという希望をお持ちですので、話し合いに至らないケースも多いものです。弁護士であれば、比較的スムーズに話し合いの場を持つことが可能です。
示談金や補償内容など相場の話ができる
刑事事件の経験が豊富な弁護士であれば、示談金や補償内容の相場を基準に被害者の方と話し合いができます。もし法外な請求をされた場合には、事例をもとに示談の話し合いを行うこともあります。
示談不成立の場合は正当な理由が主張できる
仮に示談が成立しなかった場合でも、弁護士が示談についての協議を行うことで、示談不成立の正当な理由を裁判官に主張できます。示談成立に向けて努力した過程をしっかりと残すことができます。

示談のタイミング

被害者との示談の話し合いは逮捕前から行うことができ、早ければ早いほど、後の送検や勾留、起訴の判断や、判決において有利になります。仮に起訴された後でも、示談が成立していることで保釈請求が認められたり、執行猶予が認められる場合もあります。

示談金について

「示談金」とは、示談によって合意され、加害者側から被害者側に支払われる金銭のことをいいます。

一般的には裁判所を介さず、当事者同士での示談によって合意し、示談金の支払いが行われます。当事者同士の中には、弁護士による代理人も含まれます。

示談に関する解決事例

窃盗事件での事例

事件の概要
被疑者が知人の自宅に侵入し、財物を窃取した事件
解決例
勾留時に受任しました。被疑者は当時無職で示談金も用意できなかったほか、代わりに示談金を用意してくれる方もいなかったため、被害者との示談の協議においては、分割払いの提案をせざるを得ませんでした。もっとも、被疑者は多数の資格を有しており、これまでの職歴からも再就職は容易であると判断し、その旨を被害者の方に説明しました。 また、被疑者に謝罪文を作成させ、遠方にあった被害者のご自宅まで直接届けたうえで、示談の話し合いをしたところ、分割払いに応じていただくことができ、示談が成立しました。

傷害事件での事例

事件の概要
被疑者が被害者に対して暴行を加えて重傷を負わせた事件
解決例
被害者の方が、当初、被疑者との話し合いを拒絶されていたため、弁護士が受任しました。被害者の方と何度も話し合い、謝罪文の交付などを経て、示談金の支払いや宥恕文言(「宥恕」とは許すという意味の言葉です)を入れた示談書を取り交わすことができました。

詐欺・窃盗事件での事例

事件の概要
無銭飲食および同所での置き引きにより逮捕・起訴された事件。県をまたいで無銭飲食・置き引きを繰り返しており、被害者が5名いた。
解決例
懲役前科のある被告人でしたが、弁護士が被害者5名と示談の協議を行いました。活動の結果、ほとんどの被害者の方から宥恕(「宥恕」とは許すという意味の言葉です)をいただけたため、執行猶予付き判決を得ることができました。
また、この被告人は、身柄が開放されても住むところも働くところもないという方だったため、保護観察所の方と連携を取り、更生施設に入所できるよう調整しました。

遺失物等横領事件での事例

事件の概要
依頼者(前歴あり)が、被害者が置き忘れていた財布を持ち去って、逮捕された事件
解決例
逮捕された後に事件を受任しました。受任後まもなく、被害者との間で示談が成立したため、留置場から釈放され、不起訴処分として終結しました。

住居侵入窃盗事件での事例

事件の概要
被告人らが共謀の上、住居等への侵入窃盗を繰り返し、20数件が起訴された事件
解決例
起訴された後に受任しました。被害総額が数千万円ある中で、被害者ごとに実害額を分析し、個別に被害者全員と示談の協議を行いました。結果、すべての被害者に対して被害弁償ができ、ほとんどの被害者と示談することができました。約1年近く続いた刑事裁判においては、被告人らにつき、執行猶予付きの判決となりました。

示談に関するよくある質問

Q
示談金はいくら払えばよいのですか?
A

示談金の金額は、事案によってある程度の相場はありますが、被害者の感情の問題もあり、金額は変動します。刑事事件に詳しい弁護士であれば、相場や事例に基づいた話し合いを行うことができます。

Q
相手が示談を拒絶したらどうなりますか?
A

被害者の被害回復がなされてないとみなされ、起訴・不起訴の判断や公判において、大きなデメリットになります。このような場合は、弁護士が示談に向けて誠実に働きかけたという経緯を主張し、検察官や裁判官に状況を考慮してもらえるよう主張します。

被害者との示談に関するご相談・ご依頼は桑原法律事務所 福岡オフィスへ

桑原法律事務所からのメッセージ

被害者の方との示談の話し合いにおいては、被害者の立場に立って真摯に謝罪すること、被害者との信頼関係を結ぶことを大切にしています。示談成立の大切なポイントは、被害者の感情が癒されることです。被害者に、「加害者を許す」旨を一筆書いていただくことで、釈放や不起訴、執行猶予につながるケースもあります。

情熱とフットワークを
もって
迅速な解決を
目指します。

福岡市にある弁護士法人桑原法律事務所です。刑事事件においては、一日も早い着手と迅速な対応が欠かせません。福岡県近郊で、刑事事件でお困りの方は、すぐにご相談ください。情熱と向上心のある弁護士たちが真摯に向き合い、一日も早い円満な解決を目指します。

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