接見禁止の解除・面会

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接見禁止を解除して勾留中の面会を叶えるために

逮捕され、外界から遮断されて孤独な環境に置かれているご本人に対して、弁護士が接見を通じて不安を取り除いたり、今後のためのアドバイスを行います。また、ご家族や知人の方の面会ができるように働きかけますので、接見禁止でお悩みの際はご相談ください。

接見とは?

接見」とは、逮捕や勾留によって身柄を拘束されている被疑者と、拘置所や留置場で面会することをいいます。また、面会のほかに手紙のやり取りをしたり、差し入れなどを行うこともできます。

面会の規則

被疑者と面会を行うには、様々な規則があります。
ご家族や知人の方よりも、弁護士の方が優遇されています。

以下の家族・知人の面会時間などは一般的な目安です。

面会時間
・家族・知人/ 9:00~17:00(15~20分程度)
・弁護士/ 早朝や夜間などいつでも(面会時間の制限なし)
面会できる日程
・家族・知人/ 月曜~金曜の平日のみ
・弁護士/ 平日、土日祝を問わず可能
面会の方法
・家族・知人/ 取調べのため被疑者が留守の場合もあるので、事前に施設に確認するのが望ましい。面会の際は警察官が立会いをし、会話の内容は記録されることがあります。
・弁護士/ 警察官の立会いはない
接見禁止の場合
・家族・知人/ 面会できない
・弁護士/ 面会できる

面会時の差し入れについて

接見禁止で面会ができない場合でも、生活必需品などの差し入れをすることはできます。

差し入れできるもの
  • 現金
  • 下着、衣類
  • 手紙
  • 本、雑誌

など

差し入れできないもの
  • 食料品
  • 化粧品
  • タバコ
  • 逃亡や自殺につながる物品

面会禁止になる場合とは

面会によって証拠隠滅のおそれがある場合

被疑者が罪を否定している、組織的な犯罪を疑われている、ほかにも共犯者がいる、等の場合は、面会によって証拠隠滅を図るおそれがあるため、面会が禁止されることがあります。

逮捕されてから勾留決定までの期間である場合

逮捕されてから勾留が決定されるまでの最大72時間は、面会することが禁止されます。
この際には弁護士のみが接見を許可されています。

面会禁止の期間

面会が禁止される期間については法的な定めはありません。起訴される段階では、すでに証拠が集まり、証拠隠滅のおそれがないため、起訴される時(勾留期間満期)を迎えた段階で禁止が解かれることがあります。

面会禁止解除のためには

面会禁止が続くことにお悩みの場合は、弁護士が接見禁止の不服を申し立てることができます。特に証拠隠滅や口裏合わせのおそれがあって面会が禁止されている場合は、そのおそれがないことを主張し、不服を申し立てることで、禁止が解除される場合があります。

接見禁止解除に関する事例

有印公文書偽造、同行使事件

事件の概要
公文書を偽造し、偽造した公文書を使用したという罪で逮捕・起訴された事件
解決例
被告人の妻が被告人の様子を心配されていたため、裁判所に対し、接見禁止決定に対する準公告を申立てたところ、妻との関係ではこれが認められました。

覚せい剤取締法違反事件

事件の概要
覚せい剤を使用したとして逮捕・起訴された事件
解決例
前科が多数ある覚せい剤の常習者で、逮捕勾留された時点で、実刑判決の見込みが高い事件でした。勾留に接見禁止が付いており、親族とも会えない状態でした。 そこで、親族と連絡をとらせるため、裁判所に一部接見禁止を解くよう申し立てたところ、これが認められました。

接見・面会に関するよくある質問

Q
家族が面会禁止の場合、取れる対策はありますか?
A

弁護士による「接見禁止の一部解除申し立て」が特に有効です。
家族との面会に限り許可してほしいなど、一部の条件下で接見禁止を解除することを目指します。

Q
弁護士が面会することのメリットは何ですか?
A

弁護士であれば、面会の際に警察官の立会いや面会時間の制限がなく、しっかりと密なコミュニケーションを取ることができます。それによって被疑者が安心感を得られ、今後の対応や流れについて適切なアドバイスを受けることができます。

接見禁止の解除・面会に関するご相談は桑原法律事務所 福岡オフィスへ

桑原法律事務所からのメッセージ

ご家族や知人の方が面会禁止の際でも、弁護士であればご本人に面会することが可能です。またご家族や知人の方に対して面会禁止が解かれるよう申し立てることもできます。ご本人にとって辛い勾留期間を、面会を通して力強くサポートいたします。

当事務所が
選ばれる理由

About us

  • 身柄拘束の解除、不起訴などで高い実績

    刑事事件の
    専門研鑽チームを設立

    当事務所では、刑事事件の専門研鑽チームを設立し、専門性を追求しています。チームに刑事事件に関する知識や情報を集中させ、また、チームに所属する弁護士は定期的に所内へのフィードバックを行うことで、事務所全体で専門性を高める取り組みをしています。

  • 複合的な法律知識で、刑事事件を解決

    創業24年目の
    豊富な実績

    創業24年目の当事務所は、身柄拘束からの早期解放や不起訴処分、執行猶予判決など、刑事弁護において豊富な実績がございます。また、総合法律事務所として幅広い分野の知見を有し、複雑な事件でも多角的な視点から刑事事件の総合的・根本的な解決を目指します。

  • 弁護士・リーガルスタッフ チームでサポート

    弁護士・リーガルスタッフ
    チームでサポート

    当事務所では、一つの事案に対し、専任のフォローチームで依頼者様をサポートいたします。担当の弁護士+リーガルスタッフのチーム体制により、刑事事件の迅速な解決を目指します。担当スタッフも事件に関わるため、弁護士不在時のお問合せにもスムーズな対応が可能です。

弁護士費用について

法律相談料  
5,000円/30分
 
着手金 ▼被疑者
通常事案 220,000 円~
不起訴を目指す事案 330,000 円~
身柄解放を目指す場合 110,000 円~
再逮捕や追起訴の場合 1回(件)につき110,000 円~

▼被告人
通常事案 220,000 円~
猶予・示談を目指す事案 330,000 円~
無罪を目指す事案 660,000 円~
裁判員裁判事案 660,000 円~
身柄解放を目指す場合 110,000 円~
再逮捕や追起訴の場合 1回(件)につき110,000 円~
報酬金 ▼被疑者・被告人
通常事案・求刑減軽 330,000 円~
不起訴・罰金・猶予 440,000 円~
被害弁償・示談 110,000 円~
無罪 660,000 円~
裁判員減刑 660,000 円~
※上記は標準額です。実際は、事案の性質や難易度、解決までの期間、労力等に応じ、個別案件ごとに費用を設定させていただきますので、相談時やご依頼前に弁護士にご確認ください。

情熱とフットワークを
もって
迅速な解決を
目指します。

福岡市にある弁護士法人桑原法律事務所です。刑事事件においては、一日も早い着手と迅速な対応が欠かせません。福岡県近郊で、刑事事件でお困りの方は、すぐにご相談ください。情熱と向上心のある弁護士たちが真摯に向き合い、一日も早い円満な解決を目指します。

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