刑事事件コラム

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2020.08.25更新

[ Q ]
痴漢の被害者と示談をしたいです。被害者の名前や連絡先を知るためにはどうすればよいでしょうか?

[ A ]
今回は痴漢の加害者からのご相談です。

結論からいうと,被害者の情報がまったくなく,調べようがない場合は,警察や検察などの捜査機関から教えてもらうしかありません。
もっとも,痴漢などの性犯罪の被害者は,加害者に対して氏名や連絡先などの情報を開示することはあまりないと思われますので,弁護士に依頼して,弁護士を通じて情報を得るという方法があります。

■ 強制わいせつ罪と迷惑防止条例違反

痴漢は,一般的に,「強制わいせつ罪」に該当するものと,「迷惑防止条例違反」に該当するものに分けられます。

刑法第176条(強制わいせつ罪)
13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

福岡県迷惑防止条例(卑猥な行為の禁止)
第六条
何人も、公共の場所又は公共の乗物において、正当な理由がないのに 、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で次に掲げる 行為をしてはならない。
一 他人の身体に直接触れ、又は衣服の上から触れること。
二 前号に掲げるもののほか、卑わいな言動をすること。

(罰則)
第十一条
2 第二条又は第六条から第八条までの規定のいずれかに違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

■ 痴漢の法定刑

強制わいせつ罪の法定刑は,6月以上10年以下の懲役,福岡県迷惑防止条例違反の法定刑は,6月以下の懲役又は50万円以下の罰金ですから,強制わいせつ罪のほうが重いということになります。

もっとも,起訴を免れることができれば,上記の刑罰を受ける可能性がなくなりますので,痴漢の加害者としては,まずは不起訴処分を目指すことになります。

■ 痴漢で不起訴となるためには

痴漢で不起訴処分を受けるために最も有効な方法は,被害者と示談をすることです。被害者と示談をし,示談書を作成して,検察官に対して不起訴の意見を述べることになります。

もっとも,示談をするためには,被害者の氏名や電話番号,住所などの連絡先がわからなければ,示談交渉をすることができません。
しかし,被害者の方は,加害者に対して多大な恐怖心や嫌悪感を抱いており,「氏名や連絡先など教えたくない」というのが一般的です。したがって,警察や検察などの捜査機関に問い合わせても,連絡先を教えてくれないのが通常です。
もっとも,被害者の方も,「弁護士であれば教えてよい」という方は多いです。そのため,加害者としては,被害者の情報が不明である場合は,弁護士に依頼したほうがよいということになります。

■ 被害者との示談交渉は弁護士に依頼しましょう

痴漢などの性犯罪の被害者が氏名や連絡先を教えてくれない場合には,すみやかに弁護士に相談し,依頼されることをお勧めします。

弁護士は,捜査機関から被害者の連絡先を教えてもらい,被害者の方と示談交渉をすることになります。
なお,性犯罪で示談交渉をするときは,示談金の支払いのほか,接触禁止などの条項を定めるのが一般的です。

仮に,被害者が連絡先を教えてくれたような場合でも,このような示談交渉は,一般の方が行うのはとても難しいので,弁護士に依頼されたほうがスムーズでしょう。

■ さいごに

痴漢事件・性犯罪事件の被害者との示談交渉についてお悩みの方は,当事務所の弁護士にご相談ください。

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2020.08.17更新

罪を犯した者(被疑者・被告人)の側に立って、活動できる唯一の専門職が我々弁護士です。

しかし、冤罪事件の弁護であればともかく、ほとんどが実際に罪を犯した者の弁護活動と言われる中で、悪い事を行った人間をどうして弁護する必要があるのか、多くの人が疑問に感じられていることと思います。
今回は改めて、被告人らの弁護人としての活動の意義について、考察してみたいと思います。

私自身は、1998年に弁護士登録をして以来20数年間、国選弁護活動を中心として、数百人を超える被告人らのために活動してきました。その大部分(実に、99%以上)が、被告人らが罪を自白している事件であり、情状弁護が中心となる活動でした。

起訴されるような事件の大部分の事件が、窃盗罪、詐欺罪、横領罪や背任罪、傷害罪や殺人罪、自動車運転過失致死傷罪、強制わいせつ罪や強制性交罪、放火罪など、被害者の存在する犯罪です。被害者のいる犯罪類型においては、迅速な被害回復と示談が被告人らのために有利となりますので、我々弁護人はかかる活動に全力を尽くすことになります。
この点、被告人らの親族の方が、不用意な示談交渉等をして、被害者の方に二次被害を与えてしまうおそれなどもある中、我々弁護士が専門職の立場から、被害者心情にも配慮した被害弁償や示談交渉を行いますので、被害者救済という観点からもその社会的意義は高いものです。

他方、薬物事犯等を含めた被害者なき犯罪や、被害者がいても被告人らの側に弁償能力が全くないような事案の場合、弁護人が被害者のために活動を行う余地がありません。
かかる場合に我々弁護士が被告人らのために活動する意義はどこにあるのか。冤罪事件の芽を見逃さないこともありますし、弱い立場にある被告人らが罪を犯してしまった原因を探求してそのメカニズムを明らかにし、被告人ら自身にその原因を深く理解してもらうことで、同人らが二度と再犯を犯さないように誘導し、その成長を後押しするような活動も期待されるところです。

我々弁護人の活動によって、少しでも被告人らの再犯率が減少し、被害者を減らせるのであれば、我々弁護人の活動が社会の役に立ったと評価できるのではないでしょうか。


弁護士 桑原

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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福岡市にある弁護士法人桑原法律事務所です。刑事事件において有利な展開を望むなら、スピーディーな対応が欠かせません。福岡県近郊で、刑事事件でお困りの被疑者ご本人やご家族が安心して日常生活を送ることができるよう、情熱と向上心のある弁護士たちが真摯に向き合います。

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