自転車を窃盗して逮捕された場合の示談金について
今回は，自転車の窃盗に関する相談です。
窃盗のような被害者が存在する罪の場合，被害者と示談できるかによって，その後の処分が左右される可能性があります。状況にもよりますが，被害者と示談ができれば，検察官が不起訴にする可能性が高くなるといえるでしょう。
示談金はいくらになる？
それでは，示談金はいくらになるのでしょうか。
まず，被害者の自転車を盗んだのですから，自転車がまだ被疑者（加害者）の手元にある場合には，自転車をそのまま返却する必要があります。自転車をそのまま返却した場合は，被害は回復されたことになります。被害者が，「返還されればよい」と考えているのであれば，示談金は必要ありません。
高価な自転車であれば，時価を賠償する
他方で，高価な自転車であれば，盗んだ後に転売してしまっていることもあるでしょう。そのような場合には，自転車の時価を算出し，時価を賠償することになります。たとえば，時価が10万円であれば，示談金として10万円を支払うことになるでしょう。
もっとも，被害者の感情を考えれば，「新品の自転車の購入費用を負担してほしい」という要望もありえます。金額にもよりますが，示談を優先したい場合には，被害者の要求に応じることも考えられます。このような場合には，盗品である自転車の時価が10万円であっても，新品の代金が20万円であれば，20万円を示談金として支払うことになります。
まとめ
このように，示談金がいくらになるかは，自転車の価値や被害者の要求などの事情によって異なりますので，一概にいくらという金額を算定することは困難です。
被害者と協議して示談金を決定するのが難しい場合には，早めに弁護士に依頼されることをおすすめします。
