刑事事件コラム

  • HOME
  • 刑事事件コラム

2019.08.01更新

【 Q 】

「処分保留」とは何ですか?

【 A 】

処分保留とは,処分が留保されることを言います。
ここでの処分とは,検察官の起訴不起訴の処分のことを指します。

処分保留という言葉が使われる典型的な例は,「勾留満期日に処分保留で釈放される。」というものです。
勾留満期日を経過すると,被疑者の身体拘束の法的根拠が失われます。

ただし,検察官が被疑者を起訴すると,被疑者は被告人となり,起訴後の勾留ということで身体拘束が継続されることとなる可能性があります。
なお,被疑者の段階で身体拘束を受けたまま起訴がなされると,多くの場合,そのまま被告人段階でも身体拘束され続けることとなります。
以上のとおり,起訴された場合には,身体拘束が継続されることとなる可能性があります。

一方で,勾留満期日において,検察官が,未だ起訴・不起訴を決定できない場合があります。そのような場合には,勾留満期日の経過により,被疑者の身体拘束の法的根拠を失いますので,検察官は,起訴・不起訴の処分を保留したうえで,被疑者を釈放することになります。
これが,処分保留釈放です。

処分保留とは

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.07.05更新

【 Q 】

下着泥棒を犯してしまいました。
被害者と示談したいのですが,弁護士に依頼したほうがよいでしょうか。

【 A 】

下着泥棒は,窃盗罪に該当します。

もっとも,窃盗罪は財産に対する罪ですが,下着泥棒となると,性犯罪の側面があります。

一般的に性犯罪の場合,被害者が加害者と直接交渉することを拒絶することが多いと思われます。このような場合に,弁護士を代理人とすることにより,被害者が示談交渉に応じることがあります。

下着泥棒についても,前述のとおり,性犯罪の側面がありますので,本人が被害者と直接交渉することは難しいと思われますが,弁護士を代理人とすることで被害者が示談交渉に応じることがあります。

ですので,被害者との示談を目指すのであれば,弁護士に依頼した方がよいと思われます。

 刑事弁護

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.07.04更新

今回は,盗撮(迷惑防止条例違反)で逮捕された場合の,被害者との示談について解説いたします。

前回記事:
盗撮(迷惑防止条例違反)について
盗撮(迷惑防止条例違反)の罰則


それでは,【 盗撮行為中に被害者等が盗撮を発見して被疑者(加害者)を確保し,警察に通報したところ,逮捕された場合 】について考えてみましょう。

■ 早期の身柄解放を目指すなら

逮捕後,釈放される場合もありますが,勾留される可能性もあります。勾留された場合は,最大で20日間身柄を拘束されることになります。

まず,早期の身柄解放を目指すのであれば,弁護士に依頼をすべきでしょう。

盗撮の場合は被害者がいますので,被害者と早期に示談をし,身柄の解放を目指すことになります。
被害者の中には,被疑者や被疑者の家族とは話をしたくないという方も多いですが,弁護士と話をしたくないという方は比較的少ないと思われます。

被害者と早期に示談ができれば,身柄が解放される可能性が高まります。

■ 身柄拘束されない場合でも


仮に,身柄拘束されなかったとしても,被疑者には被害者の連絡先を教えない場合も多く,このような場合には示談をするのが困難なので,弁護士に依頼すべきでしょう。

弁護士は被害者の連絡先を捜査機関から入手し,示談交渉をすることになります。

■ 示談金額の相場は?示談の条件は?


示談金については,事件の内容や被害者の考え,被疑者の資力等により金額が変わりますが,数十万円が相場であると考えられているようです。

また,示談する際には,盗撮画像の破棄接触禁止口外禁止の条項を盛り込むことが多いでしょう。
被害者の感情に配慮しながら,被害者が納得する示談の内容を提案し,示談をすることになります。

■ 被害者との示談が成立したら


被害者との示談ができれば,初犯の場合,不起訴になる可能性が非常に高くなります。

もっとも,被害者と示談するだけでは不十分な場合には,身元引受人を確保したり,被疑者の生活状況や更生に向けた努力(通勤の際の犯行であれば通勤手段として電車を利用しない等)を主張したりして,不起訴にするよう検察官に求めることになります。

盗撮で逮捕されたら

■ さいごに


このように,迷惑防止条例違反の場合には,被害者と示談ができるか否かがポイントになりますが,被害者は被疑者と接触を拒む傾向が強く,示談の話をすることすら難しいことが多いです。

迷惑防止条例違反で逮捕されたら,早めに弁護士に依頼をすることをおすすめします。

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.07.04更新

今回は,盗撮(迷惑防止条例違反)の罰則について見ていきましょう。
前回記事: 盗撮(迷惑防止条例違反)について

■ 盗撮(迷惑防止条例違反)の罰則とは


盗撮(迷惑防止条例違反)の罰則は,6月以下の懲役又は50万円以下の罰金となります。

福岡県迷惑防止条例第11条第2項
第2条又は第6条から第8条までの規定のいずれかに違反した者は,6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.07.04更新

今回は,盗撮について説明します。

現在,スマートフォンの普及により,誰でもどこでも画像が撮影できるようになりました。スマートフォンを持ちながら歩いていても,誰も違和感を覚えない時代になっています。
そのような現代の状況から,盗撮行為は昔と比べて容易になり,発生しやすい犯罪といえるでしょう。

それでは,「電車の中で女性のスカートの中を盗撮した」という場合について考えてみましょう。
この場合,そもそもどんな法律に違反するのでしょうか?

通常,このような公共の場での盗撮行為については,県の迷惑防止条例違反になることが多いでしょう。
福岡県の場合は,迷惑防止条例違反第6条第2項1号に該当することになります。

福岡県迷惑防止条例第6条
第1項
 何人も,公共の場所又は公共の乗物において,正当な理由がないのに ,人を著しく羞恥させ,又は人に不安を覚えさせるような方法で次に掲げる行為をしてはならない。
1号
 他人の身体に直接触れ,又は衣服の上から触れること。
2号
 前号に掲げるもののほか,卑わいな言動をすること。

第2項
 何人も,公共の場所,公共の乗物その他の公衆の目に触れるような場所において,正当な理由がないのに,前項に規定する方法で次に掲げる行為をしてはならない。
1号
 通常衣服で隠されている他人の身体又は他人が着用している下着をのぞき見し,又は写真機,ビデオカメラその他これらに類する機器(以下この条において「写真機等」という。)を用いて撮影すること。
2号
 前号に掲げる行為をする目的で写真機等を設置し,又は他人の身体に向けること。


次回は,盗撮(迷惑防止条例違反)の罰則について解説いたします。

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.05.31更新

身元引受人になることができる人はどのような人でしょうか?

身元引受人は,被疑者や被告人の行動や生活を監督する人であるため,一般的には,同居の親族が身元引受人になることが多いです。
もっとも,同居していない親族も身元引受人になることができます。身元引受人は,被疑者や被告人の行動や生活を監督する人ですが,ここでいう「監督」は常に監視しなければならないということではないためです。

■ 親族以外は身元引受人になれる?

では,親族以外(会社の上司や友人等)の人は身元引受人になれるのでしょうか?

結論としては,会社の上司や友人でも身元引受人になることができます。
身元引受人は,被疑者や被告人の行動や生活を監督する人ですが,親族ではなくても監督は可能であるためです。

■ 身元引受人は親族が望ましい

もっとも,同居の親族と比較すると,より適切な監督が期待できるのは同居の親族であると思われます。
したがって,身元引受人として望ましいのは,被疑者や被告人と同居している親族ということになるでしょう。

また,身元引受人になって欲しいと依頼する際にも,同居の親族の場合は依頼がしやすく,ほぼ引き受けてくれますが,会社の上司や友人だと依頼がしにくく,また,引き受けてくれない可能性もあります。

身元引受人になれる人とは?

■ 身元引受人がいない場合はどうなる?

では,被疑者や被告人に身元引受人がいなかった場合はどうなるのでしょうか?

身元引受人が必要になるケースはこちらの記事のとおりですが,例えば,逮捕された場合に身元引受人がいないとなると,釈放されない可能性が高くなるといえるでしょう。
同様に,勾留される可能性や,保釈が認められない可能性,執行猶予が認められない可能性も高くなると思われます。

すなわち,身元引受人が確保できないと,被疑者や被告人にとっては不利益になる可能性が高いといえるでしょう。
もっとも,身元引受人の重要度は事件によって異なりますので,身元引受人がいなくても釈放等がされるケースはあると思われます。

■ まとめ

以上より,身元引受人の確保は,被疑者や被告人の利益につながるため,非常に重要であるといえます。

身柄を拘束された場合や起訴された場合には,早めに弁護士に依頼をし,身元引受人の確保をするべきです。

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.05.31更新

被疑者が,逮捕や勾留により身柄を拘束され,その後,釈放や保釈される際に,身元引受人が必要になる場合があります。

■ 身元引受人とは

身元引受人に関する法律上の規定はありませんが,一般的には,被疑者が釈放された場合や被告人が保釈される場合等に,被疑者や被告人の身柄を引き受け,行動や生活を監督する人をいいます。

 

■ 身元引受人が必要になるケース

それでは,身元引受人が必要になるケースとしては,どのようなケースがあるでしょうか。

① 逮捕された場合

逮捕後,釈放される場合に,身元引受人を要求されるケースがあります。
少額の商品を万引きした場合など,軽微な犯罪の場合には,身元引受人がいればすぐに釈放されることがあります。

② 逮捕後勾留前

被疑者の住所が不定であったり,逃亡や罪証隠滅のおそれがあるなど,勾留の可能性が高い事件の場合には,逮捕後勾留前に,検察官や裁判官に対して,勾留請求や勾留決定をしないよう求めるケースがあります。このような場合には,身元引受人が必要になるケースが多いと思われます。

③ 勾留決定後

勾留決定がされた後であっても,勾留決定の取消しや勾留延長をしないよう求めるケースがありますが,この場合にも身元引受人が必要になるケースが多いと思われます。

④ 起訴後

起訴後に勾留されて保釈を求めたい場合執行猶予を求める場合にも,身元引受人が必要になるケースが多いと思われます。

身元引受人とは

 

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.05.14更新

【 Q 】

息子が万引きをして現行犯逮捕されました。警察から聞いた話によれば,これまでに何度も万引きをしていたようです。すぐに家に帰ってこられるのでしょうか。

万引きで逮捕されたらすぐに家に帰れる?

【 A 】

まずは,逮捕後の流れを見ていきましょう。

① 逮捕後48時間

被疑者が現行犯逮捕された場合,逮捕された時から48時間以内に検察官に送られます。
もっとも,事案によっては,検察官に送られず,釈放される場合があります。例えば,万引きはしたものの,100円の商品を1個万引きした,というケースでは,すぐに釈放される可能性は十分あるでしょう。

② 逮捕後72時間

被疑者が検察官に送られた場合,検察官は,被疑者を受け取った時から24時間以内に,勾留請求するかどうかを決めます。
検察官が裁判所に勾留請求をしない場合には,その時点で被疑者は釈放されることになります。したがって,この段階であれば,逮捕から72時間以内に被疑者は釈放されます。

③ 勾留(最大20日間)

検察官が裁判所に勾留請求をした場合,裁判官が勾留するかどうかを決めます。
裁判官が被疑者の勾留をしない場合には,その時点で釈放されることになりますが,勾留をする場合には,原則として10日間勾留されることになります。検察官は,裁判所に対し,さらに10日間の勾留の延長を請求することができます。したがって,被疑者は,最大で20日間勾留されることになります。

勾留請求されるのは,被害金額が大きく,過去に何度も万引きをして逮捕されているなど,事案が軽微でないケースが多いと思われます。

そして検察官は,勾留期間が満了する前に,被疑者を起訴するかどうかを決めます。

④ 起訴後勾留(無期限)

被疑者は起訴されると被告人という立場になりますが,被告人は,起訴後にも勾留される場合があり,最初に2か月間勾留され,その後,1か月毎に勾留が更新されることが多いです。

もっとも,保釈により勾留が停止され,身柄が解放される場合もあります。保釈が認められるためには保釈保証金が必要ですが,万引きの場合,事案にもよりますが,100万円~200万円程度は必要だと思われます。

⑤ 判決

被告人が罰金や執行猶予判決を受けた場合には,判決の言渡しによって勾留は失効します。
したがって,罰金や執行猶予判決まで勾留されているようなケースでは,この時点でようやく釈放されることになります。逮捕された時点から身柄が解放されるまで,早くても5ヶ月程度はかかるものと思われます。

万引きで逮捕されたらすぐに家に帰れる?

■ 質問に戻りましょう。

今回は,「息子が万引きをして現行犯逮捕されました。警察から聞いた話によれば,これまでに何度も万引きをしていたようです。」というお話なので,息子さんの万引きが発覚したのは今回が初めてであると思われます。
今回の万引きをした商品の金額や,被害者の感情などにもよりますが,おそらく,勾留される可能性は低いと思われます。

したがって,「すぐに家に帰ってこられるのでしょうか」という質問に対しては,「万引きした商品の金額が小さく,被害者が許しているのであれば,48時間~72時間以内に家に帰ってこられる可能性は高いでしょう。」という回答になります。

■ さいごに

今回の質問に関しては以上のとおりとなりますが,万引きも事案によっては勾留が長引きますので,逮捕されたら早めに弁護士に相談することをおすすめします。
特に,逮捕期間中の面会は,弁護士のみ認められていますので,身内の方が逮捕されたらすぐに,弁護士に被疑者との面会を依頼し,事情を把握するべきでしょう。

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.05.14更新

【 Q 】

万引き(窃盗罪)で逮捕された場合,不起訴にできますか?

万引きでの逮捕を不起訴にできますか?

【 A 】
■ 起訴,不起訴を決めるのは「検察官」

刑事訴訟法では,「犯人の性格,年齢及び境遇,犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは,公訴を提起しないことができる。」と定められています(刑事訴訟法248条)
したがって,検察官は,様々な事情を考慮して,起訴,不起訴を決めます。

窃盗罪に限ったものではありませんが,平成29年版犯罪白書によれば,刑法犯の起訴率は,38.2%であり,起訴されないことも十分にありえます。

■ 起訴の判断材料

検察官が起訴の判断を行う際の一材料として,被害弁償がなされているか示談が成立しているのかも考慮要素となります。犯人本人が,被害弁償と謝罪に赴いたとしても相手にされないことも少なくなく,このような場合に,弁護士が入ることで,被害弁償や示談が進むこともあります。

また,何度も万引きを繰り返してしまうという場合には,治療が有効な場合も少なくないため,弁護士が,その旨を検察官に対して述べることもあります。

■ まとめ

以上をはじめとした,弁護士の様々な活動によって,不起訴となる可能性が高まると考えられます。
ですので,逮捕された場合には,まず弁護士に相談していただくのが重要です。

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.05.14更新

【 Q 】

万引きで逮捕されました。初犯ですが,前科はつくのでしょうか。

万引きの初犯で前科はつきますか?

【 A 】

前科がつくということは,検察官によって起訴され,裁判で有罪となることをいいます。
したがって,検察官に起訴されず,裁判とならなければ,前科はつきません。

■ 起訴の権限は検察官が有する

日本の刑事司法においては,起訴の権限を有しているのは検察官です。検察官は,起訴をするのか,しないのかについて裁量権を有しています。
罪を犯したからといって,必ず検察官が起訴するとは限りません。実際に,平成29年版犯罪白書によれば,平成28年の刑法犯は,認知件数が99万6120件,検挙件数が33万7066件であるところ,起訴数は,7万3060件となっています。

■ 微罪処分について

また,軽微な事件の場合には,微罪処分といって,検察官に事件が送られないこともあります。微罪処分の基準については,あらかじめ,検事正が定めています。

■ まとめ

初犯の万引きの場合,犯罪の悪質性にもよりますが,基本的には,微罪処分起訴猶予処分となり,検察官から起訴されることはないのではないかと考えられます。
したがって,前科はつかないのではないかと思われます。

もっとも,逮捕されたことにより,前歴は残ることになりますので,万が一再度罪を犯した場合には,厳しい処分がなされる可能性があります。

適切な処分がなされるように,まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

前へ

情熱とフットワークを
もって
迅速な解決を
目指します。

福岡市にある弁護士法人桑原法律事務所です。刑事事件において有利な展開を望むなら、スピーディーな対応が欠かせません。福岡県近郊で、刑事事件でお困りの被疑者ご本人やご家族が安心して日常生活を送ることができるよう、情熱と向上心のある弁護士たちが真摯に向き合います。

  • メール相談予約
  • 092-409-0775