刑事事件の基礎知識

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2019.02.15更新

取調べとは,わかりやすく説明をすると,捜査機関が,被疑者に対して,事件について聴くことです。第三者に対する取調べもありますが,今回は,(身柄が拘束されていない)被疑者に限定してみていきます。

■ 取り調べについての規定

取調べについては,刑事訴訟法198条に定めてあります。

刑事訴訟法198条
検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。
2 前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。
3 被疑者の供述は、これを調書に録取することができる。
4 前項の調書は、これを被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減変更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。
5 被疑者が、調書に誤のないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない。
■ 供述を強制することはできない

第1項に規定されているとおり,被疑者は,身体を拘束されている場合を除いて,出頭を拒むことができます。
また,出頭しても,いつでも退去できます(第1項但書)
さらに,被疑者は,自己の意思に反して供述する必要はありません(第2項)
このように,供述を強制することはできませんので,取調べは任意処分ということになります。

そして,被疑者の供述については調書に録取することができますが(第3項),この場合,調書を被疑者に閲覧させるか,読み聞かせて,誤りがないかどうかを確かめなければなりません(第4項)
もし,誤りがあれば,被疑者に署名押印を求めることができず,また,誤りが無くても,署名押印を拒絶することができます(第5項)

仮に,取調べを強制的に行われ,署名押印も拒絶できないとすれば,虚偽の自白が生み出され,被疑者の人権が侵害されるおそれがあります。そこで,上記のように規定されているのです。

■ 弁護人の活動

もっとも,上記のような規定に反する取調べが行われる可能性もあります。
弁護人としては,違法な取調べが行われ,その取調べによって作成された調書があるような場合は,その調書には証拠能力がない等と主張して,公判で争うことになります。

なお,余談ですが,現在では,取調べの際の弁護人の立会いを認めた規定はありません。
最近のカルロス・ゴーン氏の逮捕により,日本の司法制度が批判されていますが,取調べに弁護人が立ち会えないというのは,諸外国からすればかなり問題のある制度のようです。

 

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.02.14更新

どのような状態になれば,「窃盗が完了した」と評価されるのでしょうか。


抽象的には,【他人の占有を排し,財物を行為者または第三者の占有に移した時点】を指します。
これを具体的にすると,財物の性質形状占有の状態行為態様を考慮して判断するということになります。

目的物が小さくて容易に携行できる場合,現場での取得あるいは隠匿で足ります。
例えば,万引きの場合には,ポケットやカバンの中に目的物をいれた時点で窃盗が完了したと評価されることになります。店舗外にまだ出ていないからといって,窃盗が完了していないとは通常は認められません。

一方で,目的物が,身に付けられない大きさの物の場合,目的物の性質や周囲の状況により,窃盗が完了したのかの判断が異なってきます。

窃盗が完了したか否かは,処分や量刑に大きくかかわる事項ですので,事前に弁護人と十分に協議していただければと思います。

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.02.14更新

■ 刑の種類

刑事裁判で有罪となった場合の刑の種類としては,死刑懲役禁錮罰金拘留及び科料があります。
また,付加刑として,没収があります(刑法9条)
これら以外は,刑の一種に類似するものであっても刑ではありません。

■ 懲役,禁錮,拘留 ―自由刑―

懲役,禁錮,拘留は,身体拘束を受ける刑(自由刑)のことをいいます。

懲役は,無期か,1月以上20年以下の身体拘束を受ける刑であり,規則的労働を強制されます。
禁錮は,期間については,懲役と同じですが,規則的労働を強制されません。
拘留は,1日以上30日未満の身体拘束を受ける刑であり,規則的労働を強制されません。

■ 罰金,科料 ―財産刑―

罰金,科料は,一定の金額の剥奪を目的とする刑(財産刑)のことをいいます。
罰金は1万円以上であり,科料は1000円以上1万円未満の金額と定められています。

これらが,刑の内容ですが,刑法には,執行猶予というものも定められています。

■ 執行猶予とは

執行猶予とは,法律で定められた要件を満たす者が,3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたときは,情状により,1年以上5年以下の期間,その執行を猶予することができるという制度であり(刑法25条),上記の刑の宣告がされても直ちに刑に処されるのではなく,その執行が猶予されるというものです。
そして, 執行猶予を取り消されることなく,執行猶予の期間を経過したときは,刑の言い渡しはその効力を失います(刑法26条)

■ まとめ

したがって,執行猶予がつかなければ,直ちに刑事施設に収容されたり,罰金を支払ったりしなければならなくなります。
懲役,禁錮について,執行猶予がつくかつかないかは,その後の生活に非常に大きな影響を与えるものですので,弁護人と十分に協議していただければと思います。

 

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.02.08更新

万引きで逮捕された後はどうなるのでしょうか。

■ 逮捕後の身柄拘束

逮捕後は,最大で72時間身柄拘束され,その後,勾留された場合は,最大で20日間身柄拘束されることになります。

■ 身柄拘束された場合のデメリット

身柄拘束が長期に及んだ場合,勤務先から解雇される可能性もありますので,被る不利益は非常に大きいです。
逮捕された場合はすみやかに,弁護人を選任し,身柄解放に向けて活動してもらいましょう。

■ 弁護人の活動

弁護人は,検察官に対して勾留請求しないよう求め,仮に勾留請求された場合には,裁判所に対して勾留請求却下を求めます。

残念ながら,このような請求は認められにくいのが現状ですから,刑事事件に精通した弁護人を選ばれることをおすすめいたします。
当事務所には,勾留を未然に阻止した実績や勾留の取消しを認めさせた実績が豊富にありますので,お困りの方は是非お早めにご相談ください。

万引きで逮捕後は

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.02.08更新

万引きでの逮捕で,犯行直後ではなく,後日警察が逮捕するケースはあるのでしょうか。
結論から言うと,後日逮捕されるケースはあります。

■ 万引きで後日逮捕されるケース

後日逮捕されるケースとしては,例えば,

スーパーの店員が,陳列棚の商品が減少しているのに売り上げが計上されていないことに気づき,監視カメラをチェックしたところ,被疑者が万引きをしていた状況が監視カメラに記録されていた。警察に被害届を出し,警察が捜査をしたところ被疑者が特定できたため逮捕した。

といったケースが考えられます。

■ まとめ

以上のように,証拠が残っていれば警察は被害届を受理して捜査をしますので,後日逮捕がされる可能性は十分あるといえるでしょう。

もっとも,証拠の内容や被害額などの事件態様や,逮捕要件を充たすかなど,検討すべき事情は多くあります。
そうであるとしても,万引きは重大な犯罪の一つであり,スーパーを経営している事業者にとっては許せない行為でしょうから,やはり逮捕される可能性は十分あると認識しておくべきでしょう。

万引きで後日逮捕されるケースとは

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.02.08更新

■ 万引きとは

まず,万引きとはどのような行為でしょうか?

万引きの具体例としては,【コンビニで商品を手に取ったものの,その商品をかばんに隠し,そのまま金銭を支払わずに店を出る】というケースが挙げられます。

この具体例において成立する犯罪は,窃盗罪です。

刑法235条
他人の財物を窃取したものは,窃盗の罪とし,10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

 コンビニの商品は「他人の財物」であり,金銭を支払わずに店外に持ち出す行為は「窃取した」ということになります。

したがって,万引きをした場合は,窃盗罪が成立し,10年以下の懲役又は50万円以下の罰金という重い刑罰を受ける可能性があるのです。

万引きとは

■ 万引きで逮捕される場合とは?

では,万引きで逮捕される場合としてはどのような場合があるでしょうか。

具体例としては,【スーパーで万引きをした場合,万引きをした被疑者が店の外に出たときに,万引きGメンに声をかけられ,逮捕される】というケースがあります。

■ 現行犯逮捕は警察官でなくてもできる

なお,現行犯逮捕は,警察官でなくてもできます。

刑事訴訟法213条
現行犯人は,何人でも,逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。

「何人でも」という要件がありますので,一般人でも逮捕できるのです。
また,逮捕する場合には,原則として逮捕状が必要ですが(刑事訴訟法199条1項)現行犯逮捕の場合は不要です。

刑事訴訟法199条1項本文
検察官,検察事務官又は司法警察員は,被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは,裁判官のあらかじめ発する逮捕状により,これを逮捕することができる。

■ まとめ

以上のとおり,万引きの場合は,犯行直後,その場で逮捕されるというケースが多いでしょう。

万引きとは

 

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.01.22更新

【 Q 】

2020年東京オリンピックに行く計画を立てています。治安の観点からどこの宿泊施設とするか迷っている所なのですが、参考までに、もしも、外国人による犯罪被害に遭った場合には、法律上どのように処理されていくのでしょうか?

 外国人による窃盗被害に遭ったら

【 A 】

オリンピック期間中、日本人をカモにしようと企む悪い外国人窃盗グループが来日し、その窃盗被害に遭った 】というケースで考えてみましょう。

 

1 刑罰について


(1)国内逮捕された場合

日本国内の窃盗犯は、日本国内で逮捕することが出来れば、外国人であろうと(日本人であろうと)、日本の裁判所で、日本の刑法によって裁かれ、「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」の刑罰を受けます(刑法第235条、刑法第 1条1項)

(2)国内逮捕されないまま犯人が自国に帰ってしまった場合

他国に帰ってしまった者を日本が裁こうとすれば、日本と他国との間での国際問題が生じます。
日本が他国に犯人の身柄引渡しを要求したり、代理処罰の要請をしたりすることは可能ですが、重大な犯罪に限られています。

 

2 被害弁償・損害賠償について

日本の法律に従って、被害品の返還請求や、日本通貨での損害賠償請求が認められます(民事訴訟法第3条の3第8号、法の適用に関する通則法第17条等)

ただ、犯人が自国に帰ってしまうと、現実問題として、やはり被害品の取戻し等は困難となるでしょう。
国内逮捕が出来れば、押収盗品も警察から被害者に還付されるため、犯人が被害金品を既に売却したり捨てたりしてなければ、被害品は戻ってきます。

 

3 早期対応を

つまり、被害に遭った時点ですぐ警察に被害届を提出して被害場所の防犯カメラの確認をしてもらうなど、犯人を特定して国内逮捕に至るための早期対応がカギとなります。

弊所では、刑事事件のご相談もお受けしております。
お困りのことがございましたら、ぜひお早めにご相談ください。

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.01.18更新

■ 通貨模造罪(通貨及証券模造取締法)とは

通貨及証券模造取締法は、聞き慣れない法律ですが、その第1条には、「貨幣、政府発行紙幣・・・ニ紛ハシキ外観ヲ有スルモノヲ製造シ又ハ販売スルコトヲ得ス」と規定されています。

通貨模造罪の法定刑は、1月以上3年以下の禁錮等となっています(通貨及証券模造取締法第2条)

■ 通貨偽造罪とは

他方、刑法には、通貨偽造罪(刑法第148条)が定められており、「行使の目的で、通用する貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、無期又は3年以上の懲役に処する。」と定められています。

3年以下の禁錮刑が定められている通貨模造罪より、格段に法定刑が重くなっています。

通貨模造罪と通貨偽造罪

■ 通貨偽造罪と通貨模造罪の違い

通貨偽造罪通貨模造罪の違いは、実物を手に取ってよく見れば、すぐに偽物と分かる程度の物であれば「模造」、一見して偽物とは分からない精巧に作られた物であれば「偽造」と評価されます。

通貨偽造罪の法定刑が、これほど重いのは、一見して偽物とは分からないレベルの偽紙幣は、世の中に拡散して流通していく可能性が高く、社会を大いに混乱させるおそれがあるためです。

 

なお、「子供銀行券」自体は、そもそも紙幣の大きさ自体が本物の1万円札よりも小さく、真ん中にも大きく「子供銀行券」と明示されていることから、「模造」のレベルにも至っておらず、販売が許される訳です。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2018.12.13更新

親族間で窃盗が起きた場合どのようになるのでしょうか。
親族であれ,他人の財物を窃取していることから,窃盗罪により処罰されるのでしょうか。

親族間の窃盗

■ 刑法には,以下のような規定があります(刑法244条)

① 配偶者,直系血族又は同居の親族との間で第235条の罪,第235条の2の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は,その刑を免除する。
② 前項に規定する親族以外の親族との間で犯した同項に規定する罪は,告訴がなければ公訴を提起することができない。
③ 前2項の規定は,親族ではない共犯については,適用しない。

 

窃盗犯人が,被害者とどのような親族関係にあるのかで,状況が変わってきます。

窃盗犯人が,被害者の配偶者直系血族同居の親族の場合には,刑が免除となります。
なお,親族とは,6親等内の血族,配偶者及び3親等内の姻族をいいます(民法725条)。このような親族関係の場合には,免除にあたることが明らかですので,通常は,起訴されないと考えられます。

窃盗犯人が,被害者の親族ではあるが,上記のような親族関係ではない場合,告訴がなければ,検察官は公訴することができません。

なお,この規定は,詐欺・恐喝及び横領の罪に準用されています(刑法251条・255条)

■ さいごに

親族間の財産の問題については,刑事上は,法は立ち入りませんので,他の方法によるほかありません。
親族間のトラブルが発生した場合には,お早めにご相談ください。

親族間の窃盗

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2018.12.13更新

窃盗を行ったとしても,そのあとの行為によっては,強盗となる可能性があります。
このようなものを事後強盗といいます。

事後強盗とは

■事後強盗とは

事後強盗とは,「窃盗が,財物を得てこれを取り返されることを防ぎ,逮捕を免れ,又は罪跡を隠滅するために,暴行又は脅迫をしたとき」と定められています(刑法238条)

① まず,主体は窃盗犯人です。
窃盗に着手していればよいので,窃盗を行っている途中で犯行が発覚した場合であっても,事後強盗の主体となります。

② また,法定の目的をもって,暴行又は脅迫をする必要があります。
法定の目的には,「財物を得てこれを取り戻されることを防ぐ目的」,「逮捕を免れる目的」,「罪跡を隠滅する目的」があります。

③ 暴行又は脅迫がなされる必要がありますが,その程度は,事後強盗も強盗ですので,相手の反抗を抑圧するに足りる程度のものである必要があります。

たとえば,【スーパーで万引きをし,それが発覚し,捕まらないように逃げ,その際,店員や警備員に,暴行又は脅迫を行った】場合,事後強盗となる可能性があります。

 

■事後強盗の法定刑

事後強盗は,強盗なので,法定刑は5年以上の有期懲役となります。
窃盗の法定刑が,10年以下の懲役又は50万円以下の罰金であることからすれば,単なる万引きであると思っていたとしても,思いがけず重い罪になる可能性があります。

お困りの際には,お早めにご相談ください。

事後強盗とは

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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