よくある質問

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2018.08.06更新

当番弁護士国選弁護人私選弁護人とありますが,どのように違うのでしょうか。

A

■当番弁護士

弁護士会の制度として,逮捕後,弁護士の接見を求めると,警察から弁護士会に連絡があり,弁護士会から弁護士が派遣されます。
当番弁護士の接見は基本的に一度です。今後の手続きの流れ等について説明を受けることができます。
基本的に要請から24時間以内に弁護士が接見に来ます。

■国選弁護人

平成30年6月1日から,勾留された事件については,全て国選弁護人の請求をすることができるようになりました。
裁判所での勾留質問(勾留するか否か判断するために裁判官が行う質問)の際に,裁判官から国選弁護人の請求について尋ねられると思いますので,国選弁護人の選任を望むのであれば請求する旨述べる必要があります。
もっとも,国選弁護人については,自身で弁護人を選ぶことはできません。

■私選弁護人

自身や家族で弁護士を探し,その弁護士に依頼した場合の弁護人です。
費用については,各法律事務所によってまちまちだと思われます。
私選弁護人と国選弁護人で,刑事弁護という面だけで言えば,弁護士としての義務が変わるものではありません。いずれも最善努力義務があります(弁護士職務基本規程46条)
もっとも,国選弁護人は選べませんので,刑事弁護を熱心に行っている弁護士が選ばれるとは限りません。また,国選弁護人は刑事弁護をする義務はありますが,刑事弁護とは関係ない活動をする義務はありませんので,ちょっとした頼みごとをしてくれるとは限りません。
費用はかかりますが,刑事弁護に熱心で,サービス精神旺盛な私選弁護人を選任すべきでしょう。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2018.06.06更新


逮捕と任意同行はどのように異なるのですか。


いずれも警察署等に連れて行かれ,捜査機関から聴取を受けるという点は変わりありません。

異なる点は,それが強制で行われるのか否かという点です。

逮捕の場合,法に則った手続により,捜査機関は,強制的に被疑者を連行することが可能です。
被疑者が拒絶した場合であっても,捜査機関は強制力を持って連行することが可能です。
逮捕には,いくつか種類がありますが,通常逮捕の場合,事前に発付を受けた逮捕状を示され,逮捕する旨告げられ,連行されることになります。

任意同行の場合,任意に同行するということですので,警察署等に行くのは,被疑者の自由です。
ですので,任意同行を求められた際に,応じないという選択肢もありえます。
もっとも,任意同行に応じない場合,捜査機関が逮捕状の発付を受け,逮捕することも考えられますので,捜査機関から任意同行の要請があった場合には,弁護士への相談をお勧めします。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2018.04.10更新


被告人と被告はどう違うのですか?
また,被疑者と被告人はどう違うのですか?


刑事裁判民事裁判の違いになります。

被告人は,刑事裁判で使われる用語で,検察官に犯人であると主張され起訴された者を指します。

一方で,被告は,民事裁判で,訴えを提起された者のことをいいます。
民事裁判において,訴えを提起した者を原告といいます。

報道では,検察官に起訴され,刑事裁判を受ける者は被告と呼ばれていますが,被告人と呼ぶのが正しい呼び方になります。

 

被疑者被告人ですが,両者は,検察官の起訴の前後で呼び方が変わります。
検察官の起訴前であれば被疑者,検察官の起訴後被告人と呼ばれます。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2018.03.15更新

逮捕には複数種類があり、その後の手続が異なることもあるため、今回は通常逮捕に沿って説明いたします。
以下では、通常逮捕の中でも、警察官が逮捕した場合について説明いたします。

まずは、逮捕後すぐに弁解録取手続がとられます(刑事訴訟法203条1項)
その後、警察官は、被疑者を留置する必要があると考えた場合には、48時間以内に書類、証拠物とともに被疑者を検察官に送致します(同項)

検察官に送致されると、再度、弁解録取手続がとられます(刑事訴訟法205条1項)
そのうえで、検察官は、被疑者を留置する必要があると考えられる場合には、警察官から被疑者を受け取ったときから24時間以内に、被疑者の勾留を裁判所に請求しなければなりません(同項)
また、時間制限としては、被疑者が身体を拘束された時から72時間を超えることはできません(刑事訴訟法205条2項)

勾留請求された場合、勾留請求を認めるか否かを裁判官が判断し、勾留決定がなされた場合には、勾留請求の日から10日間勾留されることになります(刑事訴訟法208条1項)。そのうえで、さらに10日間勾留が延長されることもあります(刑事訴訟法208条2項)

勾留請求の日から10日間ないし20日間以内に検察官が公訴を提起しなければ、釈放されることになります(刑事訴訟法208条1項)
公訴提起された場合には、身体拘束がそのまま継続することになります(刑事訴訟法208条・60条2項)

したがって、公訴提起されなければ、身体拘束の期間は、最長23日間となります。
もっとも、他の罪を理由として、再度逮捕された場合には、再度最長23日間の身体拘束を受ける可能性があります。

勾留中は、接見禁止がつくことも考えられますし、その場合には、外の世界との接点は弁護士しかなくなります。
接見禁止がつかない場合であっても、弁護士以外との接見の場合には警察官が面会に立ち会いますので、心理的に自由に話すことが難しいと考えられます。
逮捕、勾留された場合には、弁護士を選任することが重要です。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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