人身事故・死亡事故

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事件概要

「過失運転致傷罪」「過失運転致死罪」とは、自動車の運転の際に事故を起こし、他者に傷害を負わせたり、死亡させたりした際に成立する犯罪です。 ※飲酒運転など悪質な行為による交通事故はさらに法定刑が重い「危険運転致傷罪」や「危険運転致死罪」に問われます。

「過失運転致傷罪」や「過失運転致死罪」の法定刑は、7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金となります(自動車運転死傷行為処罰法第5条)。 2007年の刑法改正以降、自動車事故についての規定が改正され、法定刑が引き上げられました。 初犯であっても、執行猶予が付かない実刑判決の可能性も生じます。

弁護プラン

身柄拘束を解き、早期の釈放を目指す
人身事故や死亡事故で逮捕された場合は、その後、勾留されないよう弁護士が弁護活動を行います。 具体的には、身元引受人の協力を得るなどして、証拠隠滅や逃亡の恐れがないこと等を捜査機関ないし裁判官に主張します。 証拠の隠滅や逃亡の恐れがないこと等を主張することによって、勾留請求されない可能性が高まり、仮に勾留請求されたとしても、その勾留請求が却下される可能性が高まります。それによって、身柄拘束期間が短縮されて早期に釈放される可能性が高まります。
前科の付かない不起訴処分や無罪判決を目指す
実際に人身事故や死亡事故を起こしてしまった場合でも、弁護士を通じて前科の付かない不起訴処分や無罪判決を目指すことができます。 たとえば、運転者に不注意(過失)がないのであれば、過失運転致傷罪や過失運転致死罪は成立しません。 ご依頼者様の運転状況、現場の環境、被害者の事故時の状況などを慎重に精査し、事故の発生を予測することが困難であったことや、事故の発生を防ぐことができなかった旨を客観的な証拠とともに主張します。 これらの過失の有無、程度における立証活動は、民事の交通事故を多く取り扱う当事務所においては、豊富な経験がございます。
罰金刑や執行猶予付き判決を目指す
裁判に進んだ場合は、罰金刑や執行猶予付きの判決の獲得を求めて弁護活動を行います。 人身事故や死亡事故の場合は、被害者や被害者の家族の被害感情が大きく、それが判決に大きな影響を与えます。そのため被害者側との示談が重要です。 弁護士を通じて誠実に謝罪をし、被害弁償を行います。 示談が成立すれば罰金刑や執行猶予付き判決の可能性が高まります。

よくある質問

Q
人身事故を起こしてしまいました。被害弁償の金額はどうなりますか?
A

被害弁償の金額については、ご依頼者様と被害者との間の過失割合や、死亡事故でない場合は被害者の傷害の程度、後遺症の有無、事故による収入減(働けないなど)等の事情によって大きく異なります。 保険会社が交渉をすることもありますが、弁護士が交渉することにより、法的に適正で、かつ、ご依頼者様の利益に配慮した弁償金額が決まりますので、より安心です。 ご依頼者様が納得される金額を目指し、粘り強く被害者と協議をさせていただきます。

情熱とフットワークを
もって
やれることは
全部やる!

これが私たち桑原法律事務所のスタンスです。刑事事件において有利な展開を望むなら、スピーディーな動きが欠かせません。福岡県内、県外でお困りの被疑者ご本人やご家族が安心して日常生活を送ることができるよう、若く向上心のある弁護士たちが真剣に向き合います。

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