一日も早い社会復帰を目指して
刑事事件を起こしたことを周囲に知られることで、勤務先を解雇される、社会的な信用や地位を失う、交友関係を失うなど、大きなデメリットがあります。弁護士は、一日も早い社会復帰を実現できるよう、全力を尽くします。
逮捕が職場や学校に知られてしまう場合
- 長期間にわたって身柄が拘束されている場合
- 身柄拘束が長期におよぶと、職場や学校から欠勤・欠席理由を聞かれます。無断欠勤・欠席をするわけにもいかず、そこから逮捕のことが知られる可能性があります。
- 事件の関係者や関係書類がある場合
- 被害者や関係者、関係書類が職場や学校にある場合は、警察や検察の捜査が行われるので、逮捕の事実が知られてしまう可能性があります。
- 身元引受人である場合
- 被疑者の身元引受人が職場の社長や友人である場合は、刑事事件を起こした旨が伝えられるので、職場内で逮捕された情報が知られてしまう可能性があります。
職場や学校に知られてしまうデメリット
- 懲戒解雇や退学処分のリスクがある
- 職場の就業規定等のほか様々な事情によって異なりますが、一般的に刑事事件を起こした事実があったり、有罪判決で前科がついてしまった場合などは、解雇されるリスクが高まります。学校では退学処分になるケースもあります。
- 制限されてしまう資格や職務がある
- 有罪判決を受けて前科がつくと、制限されてしまう資格や職務が発生します。場合によっては職場から解雇や異動を言い渡されることもあります。
- 信用を失って孤立する
- 逮捕されたというだけでも社会的な信用は大きく失墜します。これによって職場や学校内の人間関係がうまくいかなくなるなど、精神的なストレスを受ける要因となります。
よくある質問
Q
逮捕された時点で、職場や学校に知らされるのでしょうか？
A
刑事事件に関係する人物や資料が職場や学校にない場合は、警察や検察から連絡が入ることはありません。知られるとしたら、職場や学校から欠勤や欠席の理由を聞かれるタイミングが一番多いでしょう。
Q
情報漏えいを完全に食い止めることはできますか？
A
1日でも早く釈放されることが、情報漏えいを食い止めるポイントです。現代はインターネットで情報が拡散されるリスクが高く、一度ネット上に出ると一生情報が残ることもあるので注意が必要です。
