今回は，盗撮（迷惑防止条例違反）で逮捕された場合の，被害者との示談について解説いたします。
前回記事：
盗撮（迷惑防止条例違反）について
盗撮（迷惑防止条例違反）の罰則
それでは，【 盗撮行為中に被害者等が盗撮を発見して被疑者（加害者）を確保し，警察に通報したところ，逮捕された場合 】について考えてみましょう。
逮捕後，釈放される場合もありますが，勾留される可能性もあります。勾留された場合は，最大で２０日間身柄を拘束されることになります。
まず，早期の身柄解放を目指すのであれば，弁護士に依頼をすべきでしょう。
盗撮の場合は被害者がいますので，被害者と早期に示談をし，身柄の解放を目指すことになります。
被害者の中には，被疑者や被疑者の家族とは話をしたくないという方も多いですが，弁護士と話をしたくないという方は比較的少ないと思われます。
被害者と早期に示談ができれば，身柄が解放される可能性が高まります。
仮に，身柄拘束されなかったとしても，被疑者には被害者の連絡先を教えない場合も多く，このような場合には示談をするのが困難なので，弁護士に依頼すべきでしょう。
弁護士は被害者の連絡先を捜査機関から入手し，示談交渉をすることになります。
示談金については，事件の内容や被害者の考え，被疑者の資力等により金額が変わりますが，数十万円が相場であると考えられているようです。
また，示談する際には，盗撮画像の破棄，接触禁止，口外禁止の条項を盛り込むことが多いでしょう。
被害者の感情に配慮しながら，被害者が納得する示談の内容を提案し，示談をすることになります。
被害者との示談ができれば，初犯の場合，不起訴になる可能性が非常に高くなります。
もっとも，被害者と示談するだけでは不十分な場合には，身元引受人を確保したり，被疑者の生活状況や更生に向けた努力（通勤の際の犯行であれば通勤手段として電車を利用しない等）を主張したりして，不起訴にするよう検察官に求めることになります。
このように，迷惑防止条例違反の場合には，被害者と示談ができるか否かがポイントになりますが，被害者は被疑者と接触を拒む傾向が強く，示談の話をすることすら難しいことが多いです。
迷惑防止条例違反で逮捕されたら，早めに弁護士に依頼をすることをおすすめします。
