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2019.07.04更新

今回は,盗撮(迷惑防止条例違反)で逮捕された場合の,被害者との示談について解説いたします。
「盗撮行為中に被害者等が盗撮を発見して被疑者(加害者)を確保し,警察に通報したところ,逮捕された場合」について考えてみましょう。

前回記事:
盗撮(迷惑防止条例違反)について
盗撮(迷惑防止条例違反)の罰則

早期の身柄解放を目指すなら

逮捕後,釈放される場合もありますが,勾留される可能性もあります。勾留された場合は,最大で20日間身柄を拘束されることになります。まず,早期の身柄解放を目指すのであれば,弁護士に依頼をすべきでしょう。

盗撮の場合は被害者がいますので,被害者と早期に示談をし,身柄の解放を目指すことになります。被害者の中には,「被疑者や被疑者の家族とは話をしたくない」という方も多くいらっしゃいますが,弁護士であれば話をしてもよいという方もいらっしゃいます。

被害者と早期に示談ができれば,身柄が解放される可能性が高まるでしょう。

身柄拘束されない場合でも

仮に,身柄拘束されなかったとしても,被疑者には被害者の連絡先を教えない場合も多く,このような場合には自身で示談をするのは困難なので,弁護士に依頼すべきでしょう。
被害者の連絡先は捜査機関が把握していますので,弁護士は,捜査機関に連絡し,被害者と協議をすることができるか確認してほしいと依頼することになります。そのうえで,被害者の了承が得られた場合には,被害者の方と示談についての協議をすることになります。

示談金額の相場は?示談の条件は?

示談金については,事件の内容や被害者の考え,被疑者の資力等によって金額が変わりますが,数十万円が相場であると考えられているようです。
また,示談する際には,盗撮画像の破棄,接触禁止,口外禁止の条項を盛り込むことが多いでしょう。

被害者の感情に配慮しながら,被害者が納得する示談の内容を提案し,示談をすることになります。

被害者との示談が成立したら

被害者との示談ができれば,初犯の場合,不起訴になる可能性が非常に高くなります。

もっとも,被害者と示談するだけでは不十分な場合には,身元引受人を確保したり,被疑者の生活状況や更生に向けた努力(通勤の際の犯行であれば通勤手段として電車を利用しない等)を主張したりして,不起訴にするよう検察官に求めることになります。

盗撮の被害者との示談を望まれる方は弁護士にご相談ください

このように,迷惑防止条例違反の場合には,被害者と示談ができるか否かがポイントになりますが,被害者は「被疑者と接触をしたくない」と考える方も多いため,示談の話をすることすら難しいことも多いです。

迷惑防止条例違反で逮捕されたら,お早めに弁護士にご依頼いただくことをおすすめします。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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