刑事事件の基礎知識

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2018.06.06更新

刑事事件において,第1審の判決に不服がある場合,控訴することができます。

まず,控訴申立書を第1審の裁判所に提出しなければなりません。
提出期間は,裁判が告知された日の翌日から14日間です(刑事訴訟法358条,55条1項,373条)

控訴申立書提出後,控訴理由を記載した控訴趣意書を提出する必要があります。控訴趣意書の提出期限は,控訴裁判所から通知されますが,30日から40日の期間が認められるのが通常です。

控訴趣意書には,控訴理由を記載する必要があります。
控訴理由は刑事訴訟法に法定されています。これ以外の事由を控訴理由とすることはできません(刑事訴訟法384条)

控訴理由
① 訴訟手続の法令違反(刑事訴訟法377条~379条所定の事由)
② 事実誤認(刑事訴訟法382条・382条の2所定の事由)
③ 法令適用の誤り(刑事訴訟法380条所定の事由)
④ 量刑不当(刑事訴訟法381条・382条の2所定の事由)
⑤ 再審事由等(法383条所定の事由)

そして,控訴審では,控訴理由の存否について,審理がされることになります。

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2018.06.06更新

今回は,「起訴猶予」について解説いたします。

起訴猶予とは,言葉のとおり,起訴を猶予されるということになります。

起訴するだけの犯罪の嫌疑があり,訴訟条件も備わっている場合に,検察官は,「犯人の性格,年齢及び境遇,犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情状により訴追を必要としないときは,公訴をしないことができる。」(刑事訴訟法248条)とされています。


起訴猶予は,不起訴処分の一種です。
起訴猶予を含めた不起訴処分となると,前科とはなりません。
不起訴処分となると,起訴されないという結論で一旦事件が終了します。

もっとも,起訴されたうえで無罪判決を得たわけではありませんので,法律上は,検察官は不起訴処分という結論を翻して,起訴することも可能ですが,事実上,不起訴処分後に,起訴するということはほぼありません。


不起訴処分にはいくつか種類があります。
まず,起訴猶予を理由とした不起訴処分があります。
また,犯罪の嫌疑が不十分である場合に,嫌疑不十分を理由とした不起訴処分となります。
犯罪の嫌疑が全くない場合には,嫌疑なしを理由とした不起訴処分となります。


早い段階で弁護人をつけ,適切に活動を行うことで,不起訴処分となる可能性が高まりますので,刑事事件に関与した場合には,早期に弁護士にご相談ください。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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これが私たち桑原法律事務所のスタンスです。刑事事件において有利な展開を望むなら、スピーディーな動きが欠かせません。福岡県内、県外でお困りの被疑者ご本人やご家族が安心して日常生活を送ることができるよう、若く向上心のある弁護士たちが真剣に向き合います。

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