刑事事件コラム

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2018.08.21更新

前科,前歴については,いずれも法律上明確な規定があるわけではありませんが,以下のように考えられています。

前科とは

前科とは,裁判で,懲役刑や罰金刑を言い渡されたもののことをいいます。懲役刑に執行猶予がついている場合も前科にあたります。

前歴とは

一方で,前歴とは,検察や警察等の捜査機関による捜査の対象になったものの,刑罰を課されていないもののことをいいます。

前科・前歴は外部に公開されるのか?

前科,前歴は非常にプライバシー性が高いものですので,外部に公開されることはありません。もっとも,裁判結果が報道されると,それにより第三者が知る可能性はあります。
外部が知ることはないので,前科・前歴そのものからは,基本的に実生活に影響はないと思われます。

前科・前歴は一生ついて回るもの

前科・前歴については,消えることはありません。
一生ついて回るものになります。

前科があると,仮にその後罪を犯してしまった場合には,前科がない場合に比べて重い処罰となる可能性があります。
弁護士に依頼し,適切な弁護活動を受けることで,前科とならないこともありえます。

まとめ

前科・前歴は,一生ついて回るものですので,安易な気持ちで犯罪行為を行うのは差し控えるべきです。
また,罪を犯した場合には,早期に弁護士のアドバイスを受けるべきでしょう。

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2018.08.21更新

【Q】 略式起訴とは何ですか?

【A】

捜査機関による捜査がなされると,検察官が起訴するかどうかを決めます。
検察官が起訴する場合,方法としては,公判において手続を行うものと略式手続を行うものがあります。

略式手続の刑罰

略式手続の場合,被告人は,公判廷に出廷することなく,書面審理で刑罰を課されることになります。
科される刑罰は,「100万円以下の罰金又は科料」です。

略式手続の流れ

手続としては,検察官の取調べの際に,検察官から略式手続の説明を受け,略式手続によることについて異議のない旨を書面で明らかにします。
そして,検察官が略式命令を請求します。

略式手続のメリット

略式手続の大きなメリットとしては,公判廷に出廷することがない点にあります。
公判において手続を行う場合には,傍聴人がいることもある中で,審理されることになりますが,これは非常に精神的に負担が大きいものになります。

略式手続を選択するかどうかについては,事前に弁護人に確認することをお勧めいたします。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2018.08.21更新

以前,告訴に類似するものとして被害届があると説明しましたが,被害届についても説明しておきます。

被害届とは

被害届は,主として被害に遭った旨を被害者が捜査機関に対して申告するものであり,被害者が処罰を求めるものとはいいきれないため,告訴とは区別されます。

もっとも,被害届は,捜査が始まるきっかけになるものであり,刑事手続においては重要なものです。

被害届にも,「犯人を厳重に処罰して欲しいです」等の処罰感情を表した文言が記載されることがよくありますので,被害者の加害者に対する感情も知ることができます。

被害届の取下げについて

被害届は告訴と異なり,取り消すことができるものではありませんが,実務上は,加害者が被害者に対し,被害届の取下げを求めることはよくあります。
もっとも,被害届が取り下げられたとしても,親告罪における告訴取消のように,検察官が公訴提起できないというわけではありません。

しかし,被害届の取下げは,被害者の処罰感情が減少若しくは喪失したものと評価されれば,起訴,不起訴の判断に大きな影響を及ぼします。

弁護人の活動

したがって,弁護人としましては,被害者と示談し,被害届を取り下げてもらうことにより,検察官に対して,被疑者を起訴しないよう求めていくべきということになります。

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2018.08.21更新

告訴とは ―被害届・告発との違い―

告訴と類似するものとして,被害届がありますが,これは主として被害に遭った旨を申告するものであり,被害者が処罰を求めるものとはいいきれないため,告訴とは区別されます。

また,告発という手続がありますが,告発は誰でも行うことができるのに対し,告訴は告訴権者が限定されている点で異なります(刑事訴訟法230条~233条)。

告訴できる期間

告訴には,告訴期間があり,原則として,犯人を知った日から6か月とされています(刑事訴訟法235条本文)

告訴の方法

告訴は,書面又は口頭で,検察官又は司法警察員に対して行わなければなりません(刑事訴訟法241条)
一般的には,刑事告訴は書面で行われることが多いと思われます。

親告罪においては,告訴がなければ公訴提起ができません。
告訴がないにもかかわらず,公訴提起がなされた場合には,裁判所は,控訴を棄却しなければなりません(刑事訴訟法338条4号)

親告罪における示談の重要性

このように,親告罪においては,主に被害者による告訴がない限り,検察官は公訴提起ができないのですから,親告罪を犯した加害者が処罰を避けるためには,被害者に対して告訴をしないようお願いすることになります。
したがって,親告罪においては,早急に示談を成立させて,被害者に許してもらい,告訴されないようにすることが重要です。

もっとも,親告罪の被害に遭われた被害者は,加害者に対して強い怒りを有していることも多く,加害者と話をしないという考えの方もおられます。
このような場合には,早めに弁護士に依頼をすることで,告訴を未然に防ぐとともに,告訴された場合でも,告訴を取り消してもらう(刑事訴訟法237条)ことで,検察官による公訴提起を防ぐことができるのです。

 

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2018.08.21更新

を路上で殴り,怪我をさせ,目撃者が警察に通報し,警察に逮捕され,その後検察官に送致されたとします。
この場合,検察官は,が,の処罰をしないでくれと述べている場合でもを傷害罪で起訴することができます。

もっとも,犯罪によっては,被害者が処罰を求めない限り,検察官が加害者を起訴できない場合があります。
このような犯罪を,「親告罪」といいます。

親告罪は,告訴がなければ公訴を提起することができません。
告訴とは,犯罪の被害者等が,捜査機関に対して犯罪事実を申告し,犯人の処罰を求める意思表示のことです(刑事訴訟法230条)


■ 親告罪の例

親告罪の例としては,以下のような犯罪があります。

・未成年者略取・誘拐罪,わいせつ目的・結婚目的略取・誘拐罪等(刑法229条本文,224条,225条)
・名誉毀損罪・侮辱罪(刑法232条,230条・231条)
・信書開封罪・秘密漏示罪(刑法135条,133条・134条)

・過失傷害罪(刑法209条)
・私用文書等毀棄罪・器物損壊罪・信書隠匿罪(刑法264条,259条・261条・263条)

・親族間の窃盗罪・不動産侵奪罪(刑法244条2項,235条・235条の2)
・親族間の詐欺罪・恐喝罪等(刑法251条・244条2項準用,246条,249条など)
・親族間の横領罪(刑法255条・244条2項準用,252条など)

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2018.07.31更新

起訴された場合のデメリットについて確認をしておきたいと思います。

起訴された場合,ほぼ有罪となります。
執行猶予が付けば,実質的には以前と変わらない生活を送ることができますが,それでも前科がつくことによる社会的な制裁を受けることがあります。

したがって,有罪にならないための一番の方法は,起訴を回避することなのです。
すなわち,起訴猶予処分を獲得することが極めて重要です。

一般の,法律知識に乏しい方が,自身の活動で起訴猶予処分を得ることは困難です。検察官は法律のプロであることに加えて,強力な捜査権限を有していますので,まず太刀打ちできません。
そして,難しい事件であればあるほど,どのような事実があれば不起訴になるのか,判断が難しく,ますます困難になると思われます。

早期に弁護人を選任すれば,弁護人は,起訴されないように,様々な対応ができます。
早期の選任による様々な弁護人の対応,すなわち弁護活動により,起訴を防ぐ可能性も高まるのです。

繰り返しになりますが,起訴を回避するためには,できる限り早く弁護人を選任していただきたいと思います。

 

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2018.07.31更新

前回 は,起訴するか否かは検察官が決めること,弁護人としては,検察官が起訴しないように働きかけることを説明しました。

それでは,事件が検察に送られていない場合は,どうすべきなのでしょうか?

事件の捜査は,主として警察が行います。
被疑者を逮捕した事件については,一定期間内に,検察官に対して事件を送らなければいけませんが,そうでない場合(いわゆる在宅事件の場合)には,そのような制約はありません。
そこで,警察捜査の段階で選任された弁護人は,警察に対し,検察に送らないように求めることができます。

警察が検察に送るかどうかの判断も,検察の起訴の場合と同様に,事件の内容が軽微か,被害者と示談ができたか,身元引受人はいるか,等の事実により行われます。
弁護人としましては,このような事実を,証拠を基に主張し,検察に対して事件を送らないように求めていくことになります。

また,警察が事件を把握しているが,そもそも事件として扱わない(捜査をしない)という場合もあります。
これも,事件の内容が軽微で,被害者と早急に示談ができた場合など,諸事情を考慮して判断されます。
事件発生直後に,弁護人が警察に対して連絡したときに,担当警察官から,「被害者と示談ができれば事件にはしませんよ」と言われることもあります。

弁護人は,できる限り早めに選任することをお勧めいたします。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2018.07.31更新

起訴は,検察官が行います。
よく,警察官が起訴すると勘違いしている方がいますが,起訴は,検察官しかすることができません。

 

検察官は,起訴を行うかどうかを決めることができます。
これを,起訴便宜主義といいます。

また,検察官が,被疑者を起訴しない処分をすることを,起訴猶予(不起訴)処分といいます。

弁護人としましては,検察官が起訴しないように,積極的に働きかけていく必要があります。
示談が成立した場合に示談書を提出したり,身元引受人を確保して身元引受書を提出したり,被害弁償の証拠を提出するなどします。そして,このような事実から,起訴すべきでないという意見書を提出し,不起訴処分を獲得できるよう活動するのです。

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2018.07.31更新

平成30年6月1日から,「司法取引」と「刑事免責」が施行されます。
そこで,それらの制度について解説していきます。

ここでは,「司法取引」について説明いたします。

 

■ 司法取引とは

司法取引とは,被疑者・被告人が,他人(標的者)の法定の特定犯罪についての捜査・公判に協力することと引き換えに,弁護人の同意のもと検察官が協力した被疑者・被告人(協力者)に恩恵を付与することを合意する制度です。


■ 法定の特定犯罪とは

法定の特定犯罪は,以下のものになります(刑事訴訟法350条の2第2項)

① 刑法犯

封印破棄,強制執行妨害関係(刑法96条~96条の6)
文書偽造等(刑法155条,155条の例により処断すべき罪,157条,158条,159条~163条の5)
贈収賄関係(刑法197条~197条の4,198条)
詐欺罪,背任,恐喝,横領,業務上横領(刑法246条~250条,252条~254条)

② 組織的犯罪処罰法

組織的犯罪処罰法に係る強制執行妨害関係,詐欺,恐喝,犯罪収益隠匿,犯罪収益収受(組織的犯罪処罰法3条1項1号~4号,13号,14号,4号(3条1項13号,14号に係る部分),10条,11条)

③ 財政経済犯罪

租税法,独占禁止法,金融商品取引法の罪,その他の財政経済関係犯罪として政令で定めるもの

④ 爆発物取締罰則,大麻取締法,覚せい剤取締法,麻薬及び向精神薬取締法,武器等製造法,あへん法,銃砲刀剣類所持等取締法,いわゆる麻薬特例法

⑤ 上記各特定犯罪を本罪とする犯人蔵匿,証拠隠滅,証人威迫,組織的犯罪処罰法に係る犯人蔵匿,証拠隠滅,証人威迫(刑法103条,104条,105条の2,組織的犯罪処罰法7条1項1号~3号)


■ 司法取引の流れ

司法取引の流れは以下のとおりとなります。
なお,合意が不成立の場合は,司法取引の手続としては,不成立ということで終了します。

<合意が成立した場合>

「協議の申入れとこれへの応答」
  ↓
「協議」(刑事訴訟法350条の4,350条の5第1項)
  ↓
「合意」
  ↓
「検察官,被疑者・被告人,弁護人の連署の合意書面の作成」(刑事訴訟法350条の3第2項)
  ↓
「合意した行為の履行」

合意が成立しなかった場合,協議における供述を証拠として使用することは禁止されます(刑事訴訟法350条の5第2項)
もっとも,その供述に基づいて得られた証拠の使用自体は禁止されていません。例えば,協議における供述に基づきある場所を捜索した場合に発見した証拠物については,供述者の刑事裁判において利用することは可能です。

また,司法取引が成立しない場合に,刑事免責のうえ,証言させることは妨げられていません。

 

 

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2018.07.31更新

今回は,刑事裁判の内容についてです。

刑事訴訟の手続が,一般的にどのように行われているかについて,流れを説明します。

大きな流れとしましては,以下の4つに分けられます。
① 冒頭手続
② 証拠調手続
③ 弁論手続
④ 判決

 

まず,①冒頭手続です。
冒頭手続の内容は,
人定質問→起訴状朗読→黙秘権告知→被告人と弁護人の陳述,
というものです。
細かい内容については,今回は割愛します。

次に,②証拠調手続です。
証拠調手続の内容は,
冒頭陳述→立証→被告人質問,
という流れで行われることが多いです。
立証については,検察官側が犯罪事実や情状について立証活動をした後,弁護人側も書証の提出,証人尋問等を行います。

そして,③弁論手続です。
検察官は論告求刑,弁護人は弁論をし,被告人は最終陳述をします。
要するに,検察官は「懲役◯年」,弁護人は「執行猶予付」など,それぞれの意見を述べる手続です。

最後に,④判決となります。
裁判所が当事者の主張立証を踏まえ,判断を下すことになります。


一般的には以上のような手続で行われます。1回で結審し,判決となる流れが多いです。

 

 

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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