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2021.12.23更新

万引き(窃盗罪)とは

万引きは,窃盗罪にあたります。
万引きの具体例としては,「コンビニで商品を手に取ったものの,その商品をかばんに隠し,そのまま金銭を支払わずに店を出る」といったケースが挙げられます。

コンビニの商品は「他人の財物」であり,金銭を支払わずに店外に持ち出す行為は「窃取した」ということになります。したがって,万引きをした場合は窃盗罪が成立し,10年以下の懲役または50万円以下の罰金という重い刑罰を受ける可能性があるのです。

刑法235条
他人の財物を窃取したものは,窃盗の罪とし,10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

万引きで逮捕される場合とは?いつ逮捕される?

万引きで逮捕される場合として,どのような場合があるでしょうか。

具体例としては,「スーパーで万引きをした場合,万引きをした被疑者が店の外に出たときに,万引きGメンに声をかけられ,逮捕される」というケースがあります。

万引きの犯行直後にその場で逮捕されるケースが多い

現行犯逮捕は,警察官でなくてもできます。

刑事訴訟法213条
現行犯人は,何人でも,逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。

「何人でも」という要件がありますので,一般人でも逮捕できるのです。
また,逮捕する場合には,原則として逮捕状が必要ですが(刑事訴訟法199条1項)現行犯逮捕の場合は逮捕状は不要です。

刑事訴訟法199条1項本文
検察官,検察事務官又は司法警察員は,被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは,裁判官のあらかじめ発する逮捕状により,これを逮捕することができる。

以上のとおり,万引きの場合は,犯行直後,その場で逮捕されるというケースが多いでしょう。

万引きでの逮捕後は身柄拘束される

万引きで逮捕された後はどうなるのでしょうか。
逮捕後は,最大で72時間身柄拘束され,その後,勾留された場合は,最大で20日間身柄拘束されることになります。

身柄拘束された場合のデメリット

身柄拘束が長期に及んだ場合,勤務先から解雇される可能性もありますので,被る不利益は非常に大きいです。
逮捕された場合はすみやかに弁護人を選任し,身柄解放に向けて活動してもらいましょう。

万引きで逮捕された場合の弁護人の活動

弁護人は,検察官に対して勾留請求しないよう求め,仮に勾留請求された場合には,裁判所に対して勾留請求却下を求めます。

残念ながら,このような請求は認められにくいのが現状ですから,刑事事件に精通した弁護人を選ばれることをおすすめいたします。
当事務所には,勾留を未然に阻止した実績や勾留の取消しを認めさせた実績が豊富にありますので,お悩みの方はぜひお早めにご相談ください。

万引きで後日逮捕されることはある?

万引きでの逮捕で,犯行直後ではなく,後日警察が逮捕するケースはあるのでしょうか。
結論からいうと,後日逮捕されるケースはあります。

万引きで後日逮捕されるケースとは

万引きで後日逮捕されるケースとして,例えば,

スーパーの店員が,陳列棚の商品が減少しているのに売り上げが計上されていないことに気づき,監視カメラをチェックしたところ,被疑者が万引きをしていた状況が監視カメラに記録されていた。警察に被害届を出し,警察が捜査をしたところ被疑者が特定できたため逮捕した。

といったケースが考えられます。
このように,証拠が残っていれば警察は被害届を受理して捜査をしますので,後日逮捕がされる可能性は十分あるといえるでしょう。

もっとも,証拠の内容や被害額などの事件態様や,逮捕要件をみたすかなど,検討すべき事情は多くあります。
そうであるとしても,万引きは重大な犯罪の一つであり,スーパーを経営している事業者にとっては許せない行為でしょうから,やはり逮捕される可能性は十分あると認識しておくべきでしょう。

万引きをして現行犯逮捕されたら、すぐ家に帰ることはできるのか

「万引きをして現行犯逮捕され,これまでに何度も万引きをしていたケース」で考えてみましょう。
このケースでは、「万引きが発覚したのは今回が初めて」であり,「万引きした商品の金額が小さく,被害者が許している」場合は,48時間~72時間以内に家に帰ることができる可能性は高いでしょう。

まずは,逮捕後の流れを見ていきましょう。

1. 逮捕後48時間

被疑者が現行犯逮捕された場合,逮捕された時から48時間以内に検察官に送られます。もっとも,事案によっては,検察官に送られず,釈放される場合があります。例えば,万引きはしたものの,100円の商品を1個万引きした,というケースでは,すぐに釈放される可能性は十分あるでしょう。

2. 逮捕後72時間

被疑者が検察官に送られた場合,検察官は,被疑者を受け取った時から24時間以内に,勾留請求するかどうかを決めます。
検察官が裁判所に勾留請求をしない場合には,その時点で被疑者は釈放されることになります。したがって,この段階であれば,逮捕から72時間以内に被疑者は釈放されます。

3. 勾留(最大20日間)

検察官が裁判所に勾留請求をした場合,裁判官が勾留するかどうかを決めます。
裁判官が被疑者の勾留をしない場合には,その時点で釈放されることになりますが,勾留をする場合には,原則として10日間勾留されることになります。検察官は,裁判所に対し,さらに10日間の勾留の延長を請求することができます。したがって,被疑者は,最大で20日間勾留されることになります。
勾留請求されるのは,被害金額が大きく,過去に何度も万引きをして逮捕されているなど,事案が軽微でないケースが多いと思われます。

そして検察官は,勾留期間が満了する前に,被疑者を起訴するかどうかを決めます。

4. 起訴後勾留(無期限)

被疑者は起訴されると被告人という立場になりますが,被告人は,起訴後にも勾留される場合があり,最初に2か月間勾留され,その後1か月毎に勾留が更新されることが多いです。

もっとも,保釈により勾留が停止され,身柄が解放される場合もあります。保釈が認められるためには保釈保証金が必要ですが,万引きの場合,事案にもよりますが,100万円~200万円程度は必要だと思われます。

5. 判決

被告人が罰金や執行猶予判決を受けた場合には,判決の言渡しによって勾留は失効します。したがって,罰金や執行猶予判決まで勾留されているようなケースでは,この時点でようやく釈放されることになります。逮捕された時点から身柄が解放されるまで,早くても5ヶ月程度はかかるものと思われます。

万引きした金額が小さく被害者も許していれば,早期に釈放される可能性は高い

今回は,万引きが発覚したのは今回が初めてであると思われます。今回の万引きをした商品の金額や,被害者の感情などにもよりますが,おそらく勾留される可能性は低いと思われます。

したがって,「すぐに家に帰ることができるのか」という質問に対しては,「万引きした商品の金額が小さく,被害者が許しているのであれば,48時間~72時間以内に家に帰ることができる可能性は高いでしょう」という回答になります。

ただし,万引きも事案によっては勾留が長引きますので,逮捕されたらお早めに弁護士にご相談いただくことをおすすめします。
逮捕期間中の面会は弁護士のみ認められていますので,身内の方が逮捕されたらすぐに,弁護士に被疑者との面会を依頼し,事情を把握するべきでしょう。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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福岡市にある弁護士法人桑原法律事務所です。刑事事件においては、一日も早い着手と迅速な対応が欠かせません。福岡県近郊で、刑事事件でお困りの方は、すぐにご相談ください。情熱と向上心のある弁護士たちが真摯に向き合い、一日も早い円満な解決を目指します。

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