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2021.12.21更新

盗撮をするとどのような罪となる?

盗撮をするとどのような罪となり,どのような刑罰が科されるのでしょうか?初犯とそうでない場合の違いはあるのでしょうか?

盗撮行為には迷惑行為防止条例か軽犯罪法が適用される

盗撮行為自体には,各都道府県の迷惑行為防止条例軽犯罪法のいずれかが適用されることになります。
盗撮については,基本的には,各都道府県の迷惑行為防止条例で禁止されています。

福岡県迷惑行為防止条例

福岡県については,「福岡県迷惑行為防止条例」があり,盗撮行為については,「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」,常習として行った場合には,「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」と定められています。

佐賀県迷惑行為防止条例

佐賀県については,「佐賀県迷惑行為防止条例」があり,盗撮行為については,「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」,常習として行った場合には,「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」と定められています。

建造物侵入罪に該当する可能性も

また,トイレ等に入って盗撮した場合には,その入る行為自体が建造物侵入罪(刑法130条)に該当する可能性があります。建造物侵入罪の法定刑は,「3年以下の懲役又は10万円以下の罰金」と定められています。

盗撮の処分:初犯の場合

初犯の場合は,各都道府県の迷惑行為防止条例か軽犯罪法を前提に処分が決まっていくこととなります。

盗撮の処分:初犯ではない場合(重い罰則や懲役刑となる可能性も)

一方,初犯でなく,何度も繰り返しているような場合は,「常習として」行っていると判断される可能性があり,迷惑行為防止条例で適用される条文も異なるものとなります。罰則も重く定められています。
また,初犯でない場合,検察官の処分に対する判断も厳しいものとなるのが一般的ですので,初犯であれば不起訴や罰金となるものでも,懲役刑となる可能性があります。

盗撮事件の刑罰

盗撮の証拠があり,被害者が処罰を求めている場合,不起訴となることは考えにくく,罰金刑や懲役刑となることが考えられます。罰金刑や懲役刑の刑罰を受けると,それは前科となります。
事案の悪質性や常習性等によることではありますが,一般的には,初めての刑事事件(初犯)であれば,いきなり正式裁判となるのではなく,まずは略式起訴となり,罰金刑が科される可能性が高いかと思われます。

一方で,被害者と示談することができれば,不起訴となる可能性もあります。不起訴となれば,前科がつくことはありません。
しかし,一般的に被害者と加害者が直接交渉することは困難ですので,被害者に対して謝罪をしたい,慰謝料を支払うなどして被害弁償をしたい,という場合は,弁護士に依頼されるべきかと思われます。

盗撮事件における被害者との示談についてはこちらへ

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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