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2021.12.21更新

この記事では,盗撮で逮捕された場合の被害者との示談について,弁護士が解説いたします。

盗撮の被害者と示談をするためには

盗撮事件の被害者の方は,加害者から自分の下着の写真等を勝手に撮影されるといった被害にあわれていますので,加害者に対して激しい怒りや恐怖等,負の感情を抱いていることが多いと思われます。
そのような被害者に対して,謝罪をしたい,慰謝料を支払うなどして被害弁償をしたいと考える加害者もたくさんいると思います。被害者に対する誠意を示したいという気持ちは,自身が犯行を認めているのであれば,示談の話をしないよりも望ましいと思われます。

もっとも,被害者の立場からすれば,盗撮された加害者を許すことはできず話もしたくない,連絡先を教えない,という考えを抱くこともやむを得ないと思われます。そのような場合は,加害者が自身で話をして上記のような提案をすることは非常に難しいと思われますので,弁護士に依頼をして,被害者に対して協議の申し出をすることになります。

被害者の連絡先を知ることはできる?

盗撮事件の被害者と示談したい場合に,被害者の連絡先を知ることはできるのでしょうか。

この点,被害者の情報がまったくなく,調べようがない場合は,警察や検察などの捜査機関から教えてもらうしかありません。
しかし,盗撮事件の被害者の方は,加害者に対して多大な恐怖心や嫌悪感を抱いており,「氏名や連絡先など教えたくない」というのが一般的です。したがって,警察や検察などの捜査機関に問い合わせても,連絡先を教えてくれないのが通常です。

盗撮の被害者との示談は弁護士への依頼をおすすめします

もっとも,被害者の方も,「弁護士であれば教えてよい」という方は多いです。
そのため,加害者としては,被害者の情報が不明である場合は,弁護士に依頼したほうがよいということになります。盗撮事件の被害者の方との示談をお考えの方は,お早目に,当事務所の弁護士までご相談ください。

盗撮事件の被害者との示談の流れ

以下では,盗撮事件の被害者との示談の流れについて解説いたします。

1. 弁護士への依頼

盗撮事件の被害者は,通常,加害者と話はしたくない,加害者には自身の氏名や連絡先などの情報を開示したくない,という方が多いものです。そのような場合は,弁護士に依頼をして,被害者の方と示談についての話し合いをすることになります。

2. 捜査機関への確認

被害者の連絡先は捜査機関が把握していますので,弁護士は,捜査機関に連絡し,被害者と協議をすることができるか確認して欲しいと依頼することになります。

3. 示談についての協議

被害者の了承が得られた場合には,捜査機関から被害者の情報を開示してもらうか,被害者から弁護士に連絡をしていただくことになります。弁護士は,被害者に対し,加害者からの謝罪の意思を伝えるとともに,示談金の支払い等,条件について提案し,被害者からの回答を待つことになります。

▼盗撮事件における示談の条件としては,以下のようなものが考えられます。
・謝罪条項
・示談金
・画像の消去
・接触禁止
・口外禁止
・宥恕文言(宥恕とは,許すという意味です)
・清算条項

4. 示談の成立

被害者から条件について了承いただいた場合には,弁護士が示談書を作成し,示談書に記載した条件を履行することになります。

盗撮事件の示談金の相場とは

一般的に,盗撮事件の示談金の相場は,10万円~50万円くらいと考えられます。事件の内容や被害者の考え,被疑者の資力等によって金額が変わりますが,数十万円が相場であると考えられているようです。
もっとも,事案の悪質性や,被害者の被害感情の大きさ等により,示談金の額は大きく変動します。特に,被害者が加害者に対してとても大きな処罰感情を抱いているような場合には,50万円を超える金額での示談が成立することもあり得ます。

また,示談する際には,盗撮画像の破棄,接触禁止,口外禁止の条項を盛り込むことが多いでしょう。
被害者の感情に配慮しながら,被害者が納得する示談の内容を提案し,示談をすることになります。

被害者と示談が成立した場合

被害者との示談ができれば,初犯の場合,不起訴になる可能性が非常に高くなります。
示談が成立した場合,弁護士は,示談書を捜査機関に提出し,示談成立を踏まえた処分をしてもらえるよう捜査機関に働きかけます。事案にもよりますが,被害者と示談が成立すれば,不起訴になる可能性も十分にあります。不起訴にならない場合でも,罰金で終わる場合も多いと考えられます。

もっとも,被害者と示談するだけでは不十分な場合には,身元引受人を確保したり,被疑者の生活状況や更生に向けた努力(通勤の際の犯行であれば通勤手段として電車を利用しない等)を主張したりして,不起訴にするよう検察官に求めることになります。

示談にあたっては被害者への配慮が大切です

被害者にとっては,弁護士と協議をするときにも事件のことを思い出すことになるため,多大なストレスを感じる方が多いと思われます。当事務所の弁護士は,そのような被害者の感情に十分に配慮し,被害者が再び傷つくことのないように,細心の注意を払いながら話し合いを進める必要があると考えています。

盗撮事件で被害届を出さないようにしてもらうことはできるのか

被害届を出すのは,基本的には,実際に被害にあった人(被害者)ということになります。盗撮に関して考えると,盗撮された人ということになります。
盗撮をし,被害者が被害に気が付いたときに,被害届が提出される可能性があります。

被害届を出すか否かは,基本的に被害者の意思に委ねられるものです。
もっとも,早期に被害者と示談を行うことにより,被害届が提出されない方向に進めることも考えられます。しかし,多くの場合,被害者にとって,加害者本人やその家族と連絡をとることは心理的なハードルが高く,抵抗感を感じるものです。そのため,被害者と示談の話し合いを行いたい場合は,専門家である弁護士に依頼するのが望ましいことになります。

どれだけ早期に被害者と話合いを始めることができるのかが重要ですので,少しでも早く弁護士にご相談ください。

盗撮事件で早期の身柄解放を目指すなら

被害者と早期に示談ができれば,身柄が解放される可能性が高まるでしょう。
逮捕後,釈放される場合もありますが,勾留される可能性もあります。勾留された場合は,最大で20日間身柄を拘束されることになります。

盗撮の場合は被害者がいますので,被害者と早期に示談をし,身柄の解放を目指すことになります。被害者の中には,「被疑者や被疑者の家族とは話をしたくない」という方も多くいらっしゃいますが,弁護士であれば話をしてもよいという方もいらっしゃいますので,弁護士に依頼されることをおすすめいたします。

さいごに

以上のとおり,被害者との示談において,弁護士が果たす役割は大きいものです。被害者に対して誠意を示したい,示談をしたいという方は,お早めに弁護士にご相談ください。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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福岡市にある弁護士法人桑原法律事務所です。刑事事件においては、一日も早い着手と迅速な対応が欠かせません。福岡県近郊で、刑事事件でお困りの方は、すぐにご相談ください。情熱と向上心のある弁護士たちが真摯に向き合い、一日も早い円満な解決を目指します。

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