刑事事件コラム

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2021.01.04更新

公共施設などの公共の場所での盗撮では,被害者が誰であるのかわからない場合があります。このような場合は,どうすべきでしょうか。
以下では,よくあるパターンについて,解説します。

1 現行犯逮捕されたが被害者は立ち去ってしまった場合

盗撮行為を確認した目撃者が犯人を確保したが,被害者は盗撮に気が付かずにそのまま立ち去ってしまうことが考えられます。このような場合,後の捜査で被害者を探し出すことになりますが,最後まで被害者が特定できないこともあり得ます。
盗撮の場合,通常は,まず被害者と示談についての協議を行うことになりますが,被害者が特定されなければそのような活動をすることはできません。
そうすると,検察官は,被害者に関する事情を除いた上で,どのような処分をするかを決めることになります。被疑者の前科前歴,常習性等の事情を考慮することになると思われます。

2 盗撮データから余罪が明らかになった場合

現行犯逮捕されて携帯電話やスマートフォン,自宅のパソコンのデータを確認され,他にも盗撮していたことが明らかになることがあります。このような場合,撮影した映像から,被害者を特定できる要素(被害者が制服を着ている,一定の範囲の人物しか使わない場所である等)がなければ,被害者の特定は現実的ではないと思われます。
被害者が特定されなければ,前述のように示談をすることはできません。
そして,検察官の処分にあたっては,余罪単体で処分されるのではなく,現行犯逮捕された被疑事実についての処分の常習性の証拠として用いられるのではないかと思われます。

3 自首したものの被害届が出ていなかった場合

盗撮をしてしまい,後悔の念から自首して盗撮の事実が明らかになることもあります。
この場合に,被害者が盗撮に気付いて被害届を提出していれば,その被害者と示談についての協議を行うことになりますが,被害届が出ていない場合には,被害者の特定ができず,協議を行うことはできません。
また,検察官の処分に関しては,他に確実な証拠がなければ,そもそも犯罪を証明することができず,処罰されないのではないかと思われます。

さいごに

盗撮を行ってしまい,心配事がある場合には,まずは桑原法律事務所にご相談ください。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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福岡市にある弁護士法人桑原法律事務所です。刑事事件においては、一日も早い着手と迅速な対応が欠かせません。福岡県近郊で、刑事事件でお困りの方は、すぐにご相談ください。情熱と向上心のある弁護士たちが真摯に向き合い、一日も早い円満な解決を目指します。

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