刑事事件コラム

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2021.01.04更新

「福岡県警は、令和●年▲月▼日、福岡県迷惑防止条例違反の疑いで、××市、■■■■を現行犯逮捕した。」とのニュースを聞くことがあるかと思います。そして、盗撮事件のニュースで逮捕に至る場合の多くは、現行犯逮捕であるかと思います。
なぜ、現行犯逮捕が多いのでしょうか?

1.盗撮とは

盗撮に関係する法律は、以下のようなものがあります。

(1) 迷惑防止条例

各都道府県に類似の迷惑防止条例があります。
例として、福岡県の条例では、以下のように定められています。

福岡県迷惑防止条例6条
2 何人も、公共の場所、公共の乗物その他の公衆の目に触れるような場所において、正当な理由がないのに、前項に規定する方法で次に掲げる行為をしてはならない。
一 通常衣服で隠されている他人の身体又は他人が着用している下着をのぞき見し、又は写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器(以下この条において「写真機等」という。)を用いて撮影すること。
二 前号に掲げる行為をする目的で写真機等を設置し、又は他人の身体に向けること。
3 何人も、正当な理由がないのに、第一項に規定する方法で次に掲げる行為をしてはならない。
一 公衆便所、公衆浴場、公衆が利用することができる更衣室その他の公衆が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所で当該状態にある人の姿態をのぞき見し、又は写真機等を用いて撮影すること。
二 前号に掲げる行為をする目的で写真機等を設置し、又は他人の身体に向けること。

そして、これらに違反した場合の罰則は次のとおり定められています。

福岡県迷惑防止条例11条
2 第二条又は第六条から第八条までの規定のいずれかに違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
同条例12条
常習として前条第二項の違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

したがって、盗撮をして、迷惑防止条例違反となった場合には、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金、常習である場合には、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金となります。

(2) 軽犯罪法

盗撮に関して、軽犯罪法にも規定があります。

軽犯罪法1条
左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
二十三 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者

(3) 住居(建造物)侵入罪

盗撮を行った場所によっては、住居侵入罪ないし建造物侵入罪となる可能性があります。

刑法130条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

2.どのような場合に盗撮で逮捕されるのか

(1) 逮捕の種類

逮捕の種類としては、通常逮捕現行犯逮捕緊急逮捕があります。
くわしくは、こちらの記事をご覧ください。

(2) 盗撮で通常逮捕される場合

盗撮直後は発覚せず、または逃走が成功して現行犯逮捕は免れたが、防犯カメラ映像等による追跡で身元が明らかになり、通常逮捕ということもありますし、別件の盗撮で現行犯逮捕された際に、余罪として前に行った盗撮について通常逮捕されるということもあり得ます。
また、盗撮直後に発覚し、取調べを受けたものの現行犯逮捕はされなかったが、その後の捜査機関からの呼出しに応じないため、通常逮捕されるということもあり得ます。

3.盗撮で通常逮捕されるのを回避するには

被害者との示談

まず、被害者と示談するということが考えられます。被害者と示談することができれば、そもそも刑事事件化しないことが考えられますし、仮に事件として捜査されていても、不起訴となる可能性が高まります。

被害者と示談するためには、被害者の連絡先を知る必要があります。被害者の情報がまったくなく、調べようがない場合は、警察や検察などの捜査機関から教えてもらうしかありません。
もっとも、被害者の方は、加害者に対して多大な恐怖心や嫌悪感を抱いており、「氏名や連絡先など教えたくない」というのが一般的です。したがって、警察や検察などの捜査機関に問い合わせても、連絡先を教えてくれないのが通常です。
しかし、被害者の方も、「弁護士であれば教えてよい」という方は多いものです。そのため、加害者としては、被害者の情報が不明である場合は、弁護士に依頼したほうがよいということになります。

自首、捜査への協力

また、自首をし、捜査に協力をするので、逮捕は控えてほしいと要請することも考えられます。
どのような場合に自首をすべきかは、難しい判断となりますので、まずは弁護士にご相談ください。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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福岡市にある弁護士法人桑原法律事務所です。刑事事件においては、一日も早い着手と迅速な対応が欠かせません。福岡県近郊で、刑事事件でお困りの方は、すぐにご相談ください。情熱と向上心のある弁護士たちが真摯に向き合い、一日も早い円満な解決を目指します。

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