窃盗事件を犯してしまいました。
被害者と示談できなかった場合，どうなってしまうのでしょうか。
今回は，窃盗罪を犯した方からの質問です。
■ 窃盗事件の被害者が望むこととは
まず，窃盗罪とは，他人の財物を窃取する犯罪です（刑法２３５条。刑罰は，１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。）
したがって，窃盗罪の場合は，財物を盗まれた被害者がいるということになります。
窃盗に遭った被害者は，加害者（被疑者）に対し，盗まれた物を返してほしいと望むでしょう。
また，コンビニやスーパーで食品を万引きされた場合，盗まれた商品を販売するわけにはいかないので，被害者である店舗としては，被疑者が商品の代金を支払うことを望むでしょう。
さらに，被害者は，被疑者からの謝罪を望んだり，二度と店舗に立ち入らないように望んだりするかもしれません。
■ 窃盗罪が発覚するケース
被害者はこのような思いを抱きながら，警察に被害届を出すなどして，事件の解決を目指すことになります。
窃盗罪が発覚するケースとしては，このように，被害者が被害にあったことに気づき，警察に被害届を出すというケースが多いと思われます。
そして，捜査の結果，被疑者が発覚した場合，警察は，被疑者を逮捕したり任意に取調べをするなどして，被疑事実について捜査をすることになります。
■ 窃盗事件の被害者と示談できない場合はどうなる？
それでは，被疑者が被害者と示談ができない場合，被疑者はどうなってしまうでしょうか？
事案の内容や前科の有無などにもよりますが，示談ができた場合と比較すると，起訴され，前科がつく可能性はかなり高まるでしょう。
したがって，できる限り示談ができるよう努力すべきです。
＞ 次回記事では，「窃盗事件の被害者と示談する条件と弁護士の活動」について解説します。
