刑事事件コラム

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2019.09.30更新

[ Q ]

窃盗事件を犯してしまいました。被害者と示談できなかった場合,どうなってしまうのでしょうか。

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[ A ]

今回は,窃盗罪を犯した方からの質問です。

窃盗事件の被害者が望むこととは

まず,窃盗罪とは,他人の財物を窃取する犯罪です(刑法235条。刑罰は,10年以下の懲役または50万円以下の罰金です。)したがって,窃盗罪の場合は,財物を盗まれた被害者がいるということになります。

窃盗にあった被害者は,加害者(被疑者)に対し,盗まれた物を返してほしいと望むでしょう。また,コンビニやスーパーで食品を万引きされた場合,盗まれた商品を販売するわけにはいかないので,被害者である店舗としては,被疑者が商品の代金を支払うことを望むでしょう。

さらに,被害者は,被疑者からの謝罪を望んだり,二度と店舗に立ち入らないように望んだりするかもしれません。

窃盗罪が発覚するケース

被害者はこのような思いを抱きながら,警察に被害届を出すなどして,事件の解決を目指すことになります。窃盗罪が発覚するケースとしては,このように,被害者が被害にあったことに気づき,警察に被害届を出すというケースが多いと思われます。

そして,捜査の結果,被疑者が発覚した場合,警察は,被疑者を逮捕したり任意に取調べをするなどして,被疑事実について捜査をすることになります。

窃盗事件の被害者と示談できない場合はどうなる?

それでは,被疑者が被害者と示談ができない場合,被疑者はどうなってしまうでしょうか。

事案の内容や前科の有無などにもよりますが,示談ができた場合と比較すると,起訴され,前科がつく可能性はかなり高まるでしょう。したがって,できる限り示談ができるよう努力すべきです

次回記事では,「窃盗事件の被害者と示談する条件と弁護士の活動」について解説します。

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投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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