刑事事件コラム

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2019.05.14更新

万引きで逮捕されました。初犯ですが前科はつくのでしょうか。

前科がつくということは,検察官によって起訴され,裁判で有罪となることをいいます。したがって,検察官に起訴されず,裁判とならなければ,前科はつきません

起訴の権限は検察官が有する

日本の刑事司法においては,起訴の権限を有しているのは検察官です。検察官は,起訴をするのか,しないのかについて裁量権を有しています。
罪を犯したからといって,必ず検察官が起訴するとは限りません。実際に,平成29年版犯罪白書によれば,平成28年の刑法犯は,認知件数が99万6120件,検挙件数が33万7066件であるところ,起訴数は,7万3060件となっています。

万引きで微罪処分となった場合

また,軽微な事件の場合には,微罪処分といって,検察官に事件が送られないこともあります。微罪処分の基準については,あらかじめ,検事正が定めています。

初犯の万引きの場合、微罪処分や起訴猶予処分となる可能性が高い

初犯の万引きの場合,犯罪の悪質性にもよりますが,基本的には,微罪処分起訴猶予処分となり,検察官から起訴されることはないのではないかと考えられます。したがって,前科はつかないのではないかと思われます。
もっとも,逮捕されたことにより,前歴は残ることになりますので,万が一再度罪を犯した場合には,厳しい処分がなされる可能性があります。

適切な処分がなされるように,まずは弁護士にご相談されることをおすすめいたします。

万引き(窃盗罪)で逮捕された場合,不起訴になりますか?

起訴,不起訴を決めるのは「検察官」

刑事訴訟法では,「犯人の性格,年齢及び境遇,犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは,公訴を提起しないことができる。」と定められています(刑事訴訟法248条)。したがって,検察官は,様々な事情を考慮して,起訴,不起訴を決めます。

窃盗罪に限ったものではありませんが,平成29年版犯罪白書によれば,刑法犯の起訴率は38.2%であり,起訴されないことも十分にありえます。

起訴の判断材料(被害弁償や示談成立)

検察官が起訴の判断を行う際の一材料として,被害弁償がなされているか示談が成立しているのかも考慮要素となります。犯人本人が,被害弁償と謝罪に赴いたとしても,被害者の方に応じていただけないことも少なくなく,このような場合には,弁護士が入ることで,被害弁償や示談に応じていただけることもあります。

また,何度も万引きを繰り返してしまうという場合には,治療が有効な場合も少なくないため,弁護士がその旨を検察官に対して述べることもあります。

万引きで逮捕された場合は弁護士にご相談ください

弁護士の様々な活動によって,不起訴となる可能性が高まると考えられます。
そのため,万引きで逮捕された場合には,まず弁護士に相談していただくのが重要です。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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福岡市にある弁護士法人桑原法律事務所です。刑事事件においては、一日も早い着手と迅速な対応が欠かせません。福岡県近郊で、刑事事件でお困りの方は、すぐにご相談ください。情熱と向上心のある弁護士たちが真摯に向き合い、一日も早い円満な解決を目指します。

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