刑事事件コラム

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2019.01.22更新

[ Q ]

2020年東京オリンピックに行く計画を立てています。治安の観点からどこの宿泊施設とするか迷っているのですが、参考までに、もしも外国人による犯罪被害に遭った場合には、法律上どのように処理されていくのでしょうか?

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[ A ]

【 オリンピック期間中、日本人をカモにしようと企む悪い外国人窃盗グループが来日し、その窃盗被害に遭った 】というケースで考えてみましょう。

1 刑罰について

(1)国内逮捕された場合
日本国内の窃盗犯は、日本国内で逮捕することが出来れば、外国人であろうと(日本人であろうと)、日本の裁判所で、日本の刑法によって裁かれ、「10年以下の懲役又は50万円以下の罰金」の刑罰を受けます(刑法第235条、刑法第 1条1項)

(2)国内逮捕されないまま犯人が自国に帰ってしまった場合
他国に帰ってしまった者を日本が裁こうとすれば、日本と他国との間での国際問題が生じます。日本が他国に犯人の身柄引渡しを要求したり、代理処罰の要請をしたりすることは可能ですが、重大な犯罪に限られています。

2 被害弁償・損害賠償について 

日本の法律に従って、被害品の返還請求や、日本通貨での損害賠償請求が認められます(民事訴訟法第3条の3第8号、法の適用に関する通則法第17条等)

ただ、犯人が自国に帰ってしまうと、現実問題として、やはり被害品の取戻し等は困難となるでしょう。国内逮捕が出来れば、押収盗品も警察から被害者に還付されるため、犯人が被害金品を既に売却したり捨てたりしてなければ、被害品は戻ってきます。

3 早期対応を

つまり、被害に遭った時点ですぐ警察に被害届を提出して被害場所の防犯カメラの確認をしてもらうなど、犯人を特定して国内逮捕に至るための早期対応がカギとなります。

当事務所では、刑事事件のご相談をお受けしております。お困りのことがございましたら、ぜひお早めにご相談ください。

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投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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