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2018.12.13更新

窃盗を行ったとしても,そのあとの行為によっては,強盗となる可能性があります。このようなものを,事後強盗といいます。以下で詳しく解説いたします。

事後強盗とは

事後強盗とは,「窃盗が,財物を得てこれを取り返されることを防ぎ,逮捕を免れ,又は罪跡を隠滅するために,暴行又は脅迫をしたとき」と定められています(刑法238条)

事後強盗の成立要件

① まず,主体は窃盗犯人です。窃盗に着手していればよいので,窃盗を行っている途中で犯行が発覚した場合であっても,事後強盗の主体となります。

② また,法定の目的をもって,暴行または脅迫をする必要があります。法定の目的には,「財物を得てこれを取り戻されることを防ぐ目的」,「逮捕を免れる目的」,「罪跡を隠滅する目的」があります。

③ 暴行または脅迫がなされる必要がありますが,その程度は,事後強盗も強盗ですので,相手の反抗を抑圧するに足りる程度のものである必要があります。たとえば,「スーパーで万引きをし,それが発覚し,捕まらないように逃げ,その際,店員や警備員に暴行または脅迫を行った」場合,事後強盗となる可能性があります。

事後強盗の法定刑

事後強盗は,強盗なので,法定刑は5年以上の有期懲役となります。
窃盗の法定刑が,10年以下の懲役または50万円以下の罰金であることからすれば,単なる万引きであると思っていたとしても,思いがけず重い罪になる可能性があります。

お悩みの際には,お早めに弁護士にご相談ください。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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