刑事事件コラム

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2018.07.31更新

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起訴とは

起訴は,検察官が行います。よく,警察官が起訴すると勘違いされている方がいらっしゃいますが,起訴は,検察官しかすることができません。検察官は,起訴を行うかどうかを決めることができます。これを,起訴便宜主義といいます。また,検察官が,被疑者を起訴しない処分をすることを,起訴猶予(不起訴)処分といいます。

弁護人の活動

弁護人としては,検察官が起訴しないように,積極的に働きかけていく必要があります。示談が成立した場合に示談書を提出したり,身元引受人を確保して身元引受書を提出したり,被害弁償の証拠を提出するなどします。そして,このような事実から,起訴すべきでないという意見書を提出し,不起訴処分を獲得できるよう活動するのです。

事件が検察に送られていない場合の対応

それでは,事件が検察に送られていない場合は,どうすべきなのでしょうか?

事件の捜査は,主として警察が行います。被疑者を逮捕した事件については,一定期間内に,検察官に対して事件を送らなければいけませんが,そうでない場合(いわゆる在宅事件の場合)には,そのような制約はありません。そこで,警察捜査の段階で選任された弁護人は,警察に対し,検察に送らないように求めることができます。

警察が検察に送るかどうかの判断も,検察の起訴の場合と同様に,事件の内容が軽微か,被害者と示談ができたか,身元引受人はいるか,等の事実により行われます。弁護人としては,このような事実を,証拠を基に主張し,検察に対して事件を送らないように求めていくことになります。

また,警察が事件を把握しているが,そもそも事件として扱わない(捜査をしない)という場合もあります。これも,事件の内容が軽微で,被害者と早急に示談ができた場合など,諸事情を考慮して判断されます。事件発生直後に,弁護人が警察に対して連絡したときに,担当警察官から「被害者と示談ができれば事件にはしません」と言われることもあります。

起訴された場合のデメリット

起訴された場合,ほぼ有罪となります。執行猶予が付けば,実質的には以前と変わらない生活を送ることができますが,それでも前科がつくことによる社会的な制裁を受けることがあります。したがって,有罪にならないための一番の方法は,起訴を回避すること,すなわち起訴猶予処分となることです。

弁護人選任の必要性

法律知識に乏しい方が,自身の活動で起訴猶予処分を得ることは困難です。検察官は法律の専門家であることに加えて,強力な捜査権限を有していますので,まず太刀打ちできません。そして,難しい事件であればあるほど,どのような事実があれば不起訴になるのか,判断が難しく,ますます困難になると思われます。

早期に弁護人を選任すれば,弁護人は,起訴されないように様々な対応ができます。早期の選任による様々な弁護人の対応,すなわち弁護活動により,起訴を防ぐ可能性も高まるのです。

起訴を回避するためには,できる限り早く弁護人を選任されることをおすすめいたします。

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投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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