刑事事件コラム

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2018.04.10更新

前回は保釈とは何かについて説明しました。

今回は、実際に保釈を請求する方法について解説いたします。

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保釈の請求権者

保釈の請求権者は、勾留されている被告人またはその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族もしくは兄弟姉妹です(刑事訴訟法88条1項)

保釈請求の方法

保釈請求は、実務上は書面によってなされますが、口頭でも可能です(刑事訴訟規則296条)

権利保釈を請求する場合

権利保釈を請求する場合、刑事訴訟法89条各号の事由に該当しないことを具体的に主張する必要があります。
本来であれば、原則として保釈は認められなければならないのですが、実際は認められる可能性のほうが低いため、積極的に記載する必要があります。

裁量保釈を請求する場合

裁量保釈を請求する場合には、保釈の必要性相当性を主張する必要があります。
なお、権利保釈が容易に認められない傾向から、権利保釈とともに裁量保釈も請求しなければならないというのが実情です。裁量保釈の考慮要素は、刑事訴訟法90条に規定されています。

刑事訴訟法90条
裁判所は、保釈された場合に、被告人が逃亡し又は罪証を隠滅するおそれの程度のほか、身体の拘束の継続により被告人が受ける健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益の程度その他の事情を考慮し、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。

弁護人は、これらの考慮要素から保釈が認められるべきであることを積極的に主張するとともに、身元引受書などの疎明資料を提出することになります。

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投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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