刑事事件コラム

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2018.04.10更新

前回までは被疑者段階での勾留について解説しました。
今回は、被告人段階での勾留について解説いたします。


被疑者は、起訴された後、被告人となります。

なお、被告人勾留の要件は、被疑者の場合と同様ですが、
勾留期間が異なります。

被告人勾留は、公訴提起があった日から2か月です(刑事訴訟法60条2項)。
被疑者の場合は、勾留請求日から、原則として10日間ですから、被告人勾留は、被疑者勾留の場合と比べると、かなり長いということになります。

さらに、特に継続の理由がある場合には、具体的にその理由を附した決定で、1か月ごとに更新することができます。
被疑者勾留の延長は10日間ですから、こちらも比較すると、かなり長いということになります。

なお、更新は、刑事訴訟法89条1号、3号、4号、6号に該当する場合(※下記①~④)を除いて、1回に限られます(刑事訴訟法60条2項但書)

 ①死刑、無期、短期1年以上の自由刑に当たる罪を犯した場合
 ②常習として長期3年以上の自由刑に当たる罪を犯した場合
 ③罪証隠滅のおそれがあるとき
 ④氏名または住居がわからないとき

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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