刑事事件コラム

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2018.03.16更新

 

前回は勾留決定前までの流れや弁護人の活動について説明しました。

 

では,裁判官が被疑者に対して勾留の決定をした場合には,どうなるのでしょうか?

裁判官が勾留の決定をした場合,被疑者は,勾留請求日から,原則として10日間勾留されます。
この期間内に検察官が公訴の提起をしない場合には,検察官は,直ちに被疑者を釈放しなければなりません(刑事訴訟法208条1項)

しかし,通常は,検察官から勾留延長の請求がなされ,さらに10日間の勾留がなされる場合が多いです。
もっとも,勾留延長には「やむを得ない事由」が必要です(刑事訴訟法208条2項)

 

勾留の決定がなされた場合の弁護人の活動

勾留の決定がなされた場合,弁護人としては,この決定に対して,決定の取り消し勾留請求の却下を求める準抗告をします(刑事訴訟法429条1項2号)
この準抗告においても,勾留決定前に提出する意見書と同様に,勾留の要件①②③を充たさないことを主張します。
そして,準抗告が認められれば,被疑者は釈放されることになります。

 

勾留延長の決定がなされた場合の弁護人の活動

勾留延長の決定がなされた場合、弁護人としては,準抗告をして,「やむを得ない事由」がないことを主張します。

「やむを得ない事由」があると認めるときとは,事件の複雑困難,あるいは証拠収集の遅延若しくは困難等により,勾留延長をして更に取調べをするのでなければ,起訴若しくは不起訴の決定をすることが困難な場合とされています。

 

まとめ

3回にわたり,勾留について説明しましたが,勾留については迅速な対応が要求されます。

ご自身や身内の方が逮捕されそうな場合や,逮捕されてしまった場合には,すぐに弁護士にご相談ください。

 

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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福岡市にある弁護士法人桑原法律事務所です。刑事事件において有利な展開を望むなら、スピーディーな対応が欠かせません。福岡県近郊で、刑事事件でお困りの被疑者ご本人やご家族が安心して日常生活を送ることができるよう、情熱と向上心のある弁護士たちが真摯に向き合います。

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