刑事事件コラム

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2018.03.16更新

前回,勾留の要件について以下の3つがあることまで説明しました。

①勾留請求の手続が適法であること
②勾留の理由があること
③勾留の必要性があること

 

それでは順にみていきましょう。

 

①勾留請求の手続が適法であること

①では,前回述べた勾留請求の時間制限が守られているか,逮捕手続が適法か,などが問題になります。

 

②勾留の理由があること

②の勾留の理由とは,
被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があり,刑事訴訟法60条1項各号の要件のいずれかに該当することです。

刑事訴訟法60条1項
 1号 被告人が定まった住所を要しないとき。
 2号 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき
 3号 被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき

 

③勾留の必要性があること

③の勾留の必要性とは,
起訴の可能性(事案の軽重等),捜査の進展の程度,被疑者の個人的事情(年齢,身体の状況等)などから判断される勾留の必要性です。

 

弁護人の活動について

被疑者が逮捕され,勾留されるかもしれないという場合どうすべきでしょうか?

弁護人としては,裁判所に対し,被疑者を勾留しないよう求める意見書を提出します。
意見書には,検察官の勾留請求が,勾留の要件①②③を充たさないことを丁寧に記載することが必要になります。

この意見書により,裁判所が,勾留の要件を充たさないと判断した場合には,被疑者は釈放されます。

 


 >> 次回は,裁判官が被疑者に対して勾留の決定をした場合について説明します。

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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