逮捕には複数種類があり、その後の手続が異なることもあるため、今回は通常逮捕に沿って説明いたします。
以下では、通常逮捕の中でも、警察官が逮捕した場合について説明いたします。

まずは、逮捕後すぐに弁解録取手続がとられます（刑事訴訟法203条1項）。
その後、警察官は、被疑者を留置する必要があると考えた場合には、48時間以内に書類、証拠物とともに被疑者を検察官に送致します（同項）。

検察官に送致されると、再度、弁解録取手続がとられます（刑事訴訟法205条1項）。
そのうえで、検察官は、被疑者を留置する必要があると考えられる場合には、警察官から被疑者を受け取ったときから24時間以内に、被疑者の勾留を裁判所に請求しなければなりません（同項）。
また、時間制限としては、被疑者が身体を拘束された時から72時間を超えることはできません（刑事訴訟法205条2項）。

勾留請求された場合、勾留請求を認めるか否かを裁判官が判断し、勾留決定がなされた場合には、勾留請求の日から10日間勾留されることになります（刑事訴訟法208条1項）。そのうえで、さらに10日間勾留が延長されることもあります（刑事訴訟法208条2項）。

勾留請求の日から10日間ないし20日間以内に検察官が公訴を提起しなければ、釈放されることになります（刑事訴訟法208条1項）。
公訴提起された場合には、身体拘束がそのまま継続することになります（刑事訴訟法208条・60条2項）。

したがって、公訴提起されなければ、身体拘束の期間は、最長23日間となります。
もっとも、他の罪を理由として、再度逮捕された場合には、再度最長23日間の身体拘束を受ける可能性があります。

勾留中は、接見禁止がつくことも考えられますし、その場合には、外の世界との接点は弁護士しかなくなります。
接見禁止がつかない場合であっても、弁護士以外との接見の場合には警察官が面会に立ち会いますので、心理的に自由に話すことが難しいと考えられます。
逮捕、勾留された場合には、弁護士を選任することが重要です。