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2018.01.09更新

今回は、③現行犯逮捕についてみていきます。

①通常逮捕についての解説はこちら
②緊急逮捕についての解説はこちら

前述のとおり、現行犯逮捕の場合は、令状の発布を受ける必要がありません(憲法33条)。裁判官の令状審査がないのであれば、不当に人権が制約されるのではないか?という疑問を抱かれる方もおられるかもしれません。

まずは現行犯逮捕を規定した刑事訴訟法212条以下をみていきましょう。

刑事訴訟法212条1項

刑事訴訟法212条1項
現に罪を行い、又は現に罪を行い終わった者を現行犯人とする。

まず、「現行犯人」には、現に罪を行っている者が該当します。
よく報道されるケースとしては、職務質問中に覚せい剤を所持していることが発覚したとか、バイクで暴走行為を行ったなどがあると思います。

次に、犯罪を行い終わった者も現行犯人とされています。
バイクで暴走行為を行い、追跡後、暴走行為を終えてから逮捕するなどもこのような場合にあたると思われます。

刑事訴訟法212条2項

刑事訴訟法212条2項
左の各号の一にあたる者が、罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。

1号 犯人として追呼されているとき

これは、「泥棒だ!」などと言われながら追われている場合をいいます。

2号 贓物又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき

万引きした店の品物を持っていたり、血の付いたナイフを持っていたりするような場合をいいます。

3号 身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき

ナイフで刺した犯人の服に被害者の返り血が付いているような場合をいいます。

4号 誰何されて逃走しようとするとき

夜間、警察に、「何をされているんですか?」などと言われ、何も言わずに逃げ出したような場合をいいます。

以上のとおり、1号から4号までのいずれかに該当し、かつ、罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるときに、現行犯人とみなされます。

このように、現行犯逮捕は、逮捕の理由及び必要性がある場合に限定されているといえます。
したがって、逮捕をしても不当に人権を制約するおそれはないため、逮捕が許されているのです。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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