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2018.01.09更新

身柄拘束を受けている被疑者・被告人には,接見交通権が認められています。

刑事訴訟法39条1項
身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者(弁護士でない者にあつては、第31条第2項の許可があつた後に限る。)と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。

憲法34条は,弁護人依頼権を保障していますが,弁護人に依頼をするためには,被疑者・被告人が弁護人と直接会って話をできなければなりません。

したがって,弁護人との接見交通権は,弁護人依頼権を実質的に保障するものであり,刑事手続上最も重要な基本的権利に属するものとされています。

弁護人側からみても,接見交通権が侵害されてしまうと,被疑者に対して適切な弁護活動を行うことができないことから,被疑者・被告人のみならず,弁護人にとっても極めて重要な権利なのです。

もっとも,被疑者が捜査の立会いのため事件現場に外出しているなど,接見できない場合もあります。
弁護人としては,緊急に接見を希望しても,実際にはできないケースもありますので,事前に留置施設に確認が必要ですし,留置施設が遠方の場合もありますので,接見はスケジュールを調整しながら計画的に行う必要があります。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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