刑事事件コラム

  • HOME
  • 刑事事件コラム

2019.10.31更新

自動車を運転していたところ,過失により傷害を負わせたか,死亡させた場合には,自動車運転過失致死傷罪が成立します(刑法第211条第2項)

■ 自動車運転過失致死傷罪の刑罰

自動車運転過失致死傷罪は,単なる過失致傷罪よりも刑罰が重く,業務上過失致死傷罪や重過失致死傷罪よりも重く規定されています。

刑法第211条第2項
自動車の運転上必要な注意を怠り,よって人を死傷させた者は,7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。ただし,その傷害が軽いときは,情状により,その刑を免除することができる。

なお,「傷害が軽いとき」に当たるか否かは,加療期間のみではなく,傷害の種類,内容等も考慮し,社会通念によって決定されることになります。

(参考文献:「条解刑法 <第3版>」(編)前田雅英ほか,弘文堂,2013年)

関連記事:
> 過失致死罪と過失傷害罪
> 業務上過失致死傷罪と重過失致死傷罪

自動車運転過失致死傷罪とは

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.10.29更新

今回は,「業務上過失致死傷罪」と「重過失致死傷罪」について解説いたします。
> 前回記事: 過失致死罪と過失傷害罪

■ 業務上過失致死傷罪と重過失致死傷罪

仮に,業務性がある場合には業務上過失致死傷罪(刑法第211条第1項前段)が問題となり,過失の程度が重い場合には,重過失致死傷罪(刑法第211条第1項後段)が問題となります。

刑法第211条第1項
業務上必要な注意を怠り,よって人を死傷させた者は,5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。重大な過失により人を死傷させた者も,同様とする。

業務性がある場合や,過失が重い場合には,格段に重い刑罰が課されることになります。

■「業務性」の意義

本条における業務とは,本来人が社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為であって,かつ,その行為は他人の生命身体等に危害を加えるおそれのあるものをいいます(最判昭和33年4月18日)

■「重過失」の意義

本条における重過失とは,一般的には,注意義務違反の程度が著しいことをいいます。


次回は,「自動車運転過失致死傷罪」について解説いたします。

業務上過失致死傷罪と重過失致死傷罪

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.10.28更新

今回は,「過失致死罪」と「過失傷害罪」について解説いたします。

■ 過失致死罪とは
刑法第210条
過失により人を死亡させた者は,50万円以下の罰金に処する。

刑法は,故意による犯罪を原則としており,過失の処罰は例外とされています(刑法38条1項)
本条における行為は,過失により人を死亡させることであり,故意により人を死亡させた場合は,殺人罪(刑法199条)となります。

■ 過失傷害罪とは

また,結果が傷害にとどまる場合には,過失傷害罪が成立します。

刑法第209条第1項
過失により人を傷害した者は,30万円以下の罰金又は科料に処する。
■ 「過失」について

過失致死罪(刑法第210条)と過失傷害罪(刑法第209条)における過失とは,業務上の過失,重過失,自動車運転上の過失に当たらない注意義務違反を意味します。
具体的な例としては,スポーツでの事故自転車と歩行者の事故などが挙げられます。


次回は,「業務上過失致死傷罪と重過失致死傷罪」について解説いたします。

過失致死罪と過失傷害罪

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.10.03更新

【 Q 】

5000円の現金を盗んで,捕まってしまいました。
被害金額の多い・少ないによって,起訴・不起訴されるかどうかが違ってくるのでしょうか。

【 A 】

起訴・不起訴については,検察官が判断することとなります(刑事訴訟法247条)
そして,検察官が,起訴・不起訴の判断を行う際には,「 犯人の性格年齢及び境遇犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況 」を考慮することとなっています(刑事訴訟法248条)

窃盗罪は,財産に対する罪ですので,被害金額の大きさは,当然犯罪の軽重に影響することとなりますので,検察官の判断に影響を及ぼすこととなります。

もっとも,被害金額だけの問題ではなく,どのように犯罪行為を行ったのか,常習性はあるのか,前科・前歴はあるのか,被害弁償はしているのか等の事情も検察官の判断に影響を及ぼすことになります。

窃盗の被害金額の多い・少ないによって起訴・不起訴が決まりますか?

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

2019.10.01更新

【 Q 】

自転車を窃盗して逮捕されました。示談金はいくら必要でしょうか?

【 A 】

今回は,自転車の窃盗に関する相談です。

窃盗のような被害者が存在する罪の場合,被害者と示談できるかによって,その後の処分が左右される可能性があります。状況にもよりますが,被害者と示談ができれば,検察官が不起訴にする可能性が高くなるといえるでしょう。

■ 示談金はいくらになる?

それでは,示談金はいくらになるのでしょうか。

まず,被害者の自転車を盗んだのですから,自転車がまだ被疑者(加害者)の手元にある場合には,自転車をそのまま返却する必要があります。
自転車をそのまま返却した場合は,被害は回復されたことになります。被害者が返還されればよいと考えているのであれば,示談金は必要ありません。

他方で,高価な自転車であれば,盗んだ後に転売してしまっていることもあるでしょう。
そのような場合には,自転車の時価を算出し,時価を賠償することになります。たとえば,時価が10万円であれば,示談金として10万円を支払うことになるでしょう。

もっとも,被害者の感情を考えれば,新品の自転車の購入費用を負担して欲しい,という要望もありえます。
金額にもよりますが,示談を優先したい場合には,被害者の要求に応じることも考えられます。このような場合には,盗品である自転車の時価が10万円であっても,新品の代金が20万円であれば,20万円を示談金として支払うことになります。

■ まとめ

このように,示談金がいくらになるかは,自転車の価値被害者の要求などの事情によって異なりますので,一概にいくらという金額を算定することは困難です。

被害者と協議して示談金を決定するのが難しい場合には,早めに弁護士に依頼されることをお勧めします。

 

自転車窃盗について

 

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

情熱とフットワークを
もって
迅速な解決を
目指します。

福岡市にある弁護士法人桑原法律事務所です。刑事事件において有利な展開を望むなら、スピーディーな対応が欠かせません。福岡県近郊で、刑事事件でお困りの被疑者ご本人やご家族が安心して日常生活を送ることができるよう、情熱と向上心のある弁護士たちが真摯に向き合います。

  • メール相談予約
  • 092-409-0775