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2019.05.31更新

身元引受人になることができる人はどのような人でしょうか?

身元引受人は,被疑者や被告人の行動や生活を監督する人であるため,一般的には,同居の親族が身元引受人になることが多いです。
もっとも,同居していない親族も身元引受人になることができます。身元引受人は,被疑者や被告人の行動や生活を監督する人ですが,ここでいう「監督」は常に監視しなければならないということではないためです。

■ 親族以外は身元引受人になれる?

では,親族以外(会社の上司や友人等)の人は身元引受人になれるのでしょうか?

結論としては,会社の上司や友人でも身元引受人になることができます。
身元引受人は,被疑者や被告人の行動や生活を監督する人ですが,親族ではなくても監督は可能であるためです。

■ 身元引受人は親族が望ましい

もっとも,同居の親族と比較すると,より適切な監督が期待できるのは同居の親族であると思われます。
したがって,身元引受人として望ましいのは,被疑者や被告人と同居している親族ということになるでしょう。

また,身元引受人になって欲しいと依頼する際にも,同居の親族の場合は依頼がしやすく,ほぼ引き受けてくれますが,会社の上司や友人だと依頼がしにくく,また,引き受けてくれない可能性もあります。

身元引受人になれる人とは?

■ 身元引受人がいない場合はどうなる?

では,被疑者や被告人に身元引受人がいなかった場合はどうなるのでしょうか?

身元引受人が必要になるケースはこちらの記事のとおりですが,例えば,逮捕された場合に身元引受人がいないとなると,釈放されない可能性が高くなるといえるでしょう。
同様に,勾留される可能性や,保釈が認められない可能性,執行猶予が認められない可能性も高くなると思われます。

すなわち,身元引受人が確保できないと,被疑者や被告人にとっては不利益になる可能性が高いといえるでしょう。
もっとも,身元引受人の重要度は事件によって異なりますので,身元引受人がいなくても釈放等がされるケースはあると思われます。

■ まとめ

以上より,身元引受人の確保は,被疑者や被告人の利益につながるため,非常に重要であるといえます。

身柄を拘束された場合や起訴された場合には,早めに弁護士に依頼をし,身元引受人の確保をするべきです。

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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