刑事事件コラム

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2019.05.31更新

被疑者が,逮捕や勾留により身柄を拘束され,その後,釈放や保釈される際に,身元引受人が必要になる場合があります。

■ 身元引受人とは

身元引受人に関する法律上の規定はありませんが,一般的には,被疑者が釈放された場合や被告人が保釈される場合等に,被疑者や被告人の身柄を引き受け,行動や生活を監督する人をいいます。

 

■ 身元引受人が必要になるケース

それでは,身元引受人が必要になるケースとしては,どのようなケースがあるでしょうか。

① 逮捕された場合

逮捕後,釈放される場合に,身元引受人を要求されるケースがあります。
少額の商品を万引きした場合など,軽微な犯罪の場合には,身元引受人がいればすぐに釈放されることがあります。

② 逮捕後勾留前

被疑者の住所が不定であったり,逃亡や罪証隠滅のおそれがあるなど,勾留の可能性が高い事件の場合には,逮捕後勾留前に,検察官や裁判官に対して,勾留請求や勾留決定をしないよう求めるケースがあります。このような場合には,身元引受人が必要になるケースが多いと思われます。

③ 勾留決定後

勾留決定がされた後であっても,勾留決定の取消しや勾留延長をしないよう求めるケースがありますが,この場合にも身元引受人が必要になるケースが多いと思われます。

④ 起訴後

起訴後に勾留されて保釈を求めたい場合執行猶予を求める場合にも,身元引受人が必要になるケースが多いと思われます。

身元引受人とは

 

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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