刑事事件の基礎知識

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2018.08.21更新

告訴とは ―被害届・告発との違い―

告訴と類似するものとして,被害届がありますが,これは主として被害に遭った旨を申告するものであり,被害者が処罰を求めるものとはいいきれないため,告訴とは区別されます。

また,告発という手続がありますが,告発は誰でも行うことができるのに対し,告訴は告訴権者が限定されている点で異なります(刑事訴訟法230条~233条)。

告訴できる期間

告訴には,告訴期間があり,原則として,犯人を知った日から6か月とされています(刑事訴訟法235条本文)

告訴の方法

告訴は,書面又は口頭で,検察官又は司法警察員に対して行わなければなりません(刑事訴訟法241条)
一般的には,刑事告訴は書面で行われることが多いと思われます。

親告罪においては,告訴がなければ公訴提起ができません。
告訴がないにもかかわらず,公訴提起がなされた場合には,裁判所は,控訴を棄却しなければなりません(刑事訴訟法338条4号)

親告罪における示談の重要性

このように,親告罪においては,主に被害者による告訴がない限り,検察官は公訴提起ができないのですから,親告罪を犯した加害者が処罰を避けるためには,被害者に対して告訴をしないようお願いすることになります。
したがって,親告罪においては,早急に示談を成立させて,被害者に許してもらい,告訴されないようにすることが重要です。

もっとも,親告罪の被害に遭われた被害者は,加害者に対して強い怒りを有していることも多く,加害者と話をしないという考えの方もおられます。
このような場合には,早めに弁護士に依頼をすることで,告訴を未然に防ぐとともに,告訴された場合でも,告訴を取り消してもらう(刑事訴訟法237条)ことで,検察官による公訴提起を防ぐことができるのです。

 

 

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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