刑事事件の基礎知識

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2018.07.31更新

前回 は,起訴するか否かは検察官が決めること,弁護人としては,検察官が起訴しないように働きかけることを説明しました。

それでは,事件が検察に送られていない場合は,どうすべきなのでしょうか?

事件の捜査は,主として警察が行います。
被疑者を逮捕した事件については,一定期間内に,検察官に対して事件を送らなければいけませんが,そうでない場合(いわゆる在宅事件の場合)には,そのような制約はありません。
そこで,警察捜査の段階で選任された弁護人は,警察に対し,検察に送らないように求めることができます。

警察が検察に送るかどうかの判断も,検察の起訴の場合と同様に,事件の内容が軽微か,被害者と示談ができたか,身元引受人はいるか,等の事実により行われます。
弁護人としましては,このような事実を,証拠を基に主張し,検察に対して事件を送らないように求めていくことになります。

また,警察が事件を把握しているが,そもそも事件として扱わない(捜査をしない)という場合もあります。
これも,事件の内容が軽微で,被害者と早急に示談ができた場合など,諸事情を考慮して判断されます。
事件発生直後に,弁護人が警察に対して連絡したときに,担当警察官から,「被害者と示談ができれば事件にはしませんよ」と言われることもあります。

弁護人は,できる限り早めに選任することをお勧めいたします。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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