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2018.01.09更新

被疑者・被告人には、弁護人依頼権が認められています。

刑事訴訟法30条1項
被告人又は被疑者は、何時でも弁護人を選任することができる。

 

憲法上、弁護人依頼権が認められているのは、刑事被告人のみですが(憲法37条3項)、刑事訴訟法により、被疑者にも弁護人依頼権が認められています。

被疑者・被告人は、検察官から捜査を受けたり、起訴されたりする立場にありますが、強大な権限を有する検察官に対して、法律の素人である被疑者・被告人は、一般的に弱い立場にあります。
そこで、被疑者・被告人が弁護人に依頼し、その補助を受けることにより、検察官と対等な立場に立たせ、不当な人権侵害を防ぐ必要があるのです。

そのための権利が、弁護人依頼権です。

 

■弁護人の活動について

弁護人は、被疑者・被告人と接見し、黙秘権等の権利が保障されていることを伝え、身柄拘束に対する不服を申し立て、公判で意見を述べるなどの活動を行います。

また、弁護人は、被疑者・被告人の生活環境を整え、勤務先を確保するなど、被疑者・被告人の更生に向けた活動も行います。

被疑者・被告人にとって、弁護人を選任することには、非常に大きなメリットがあるのです。

投稿者: 弁護士法人桑原法律事務所

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